INITIAL編集部が選ぶ、先週の注目ニュースは以下の通りだ。

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## リアルテックホールディングス、ディープテックを対象としたインパクト投資ファンドの運用を開始

リアルテックホールディングス（以下、リアルテック）はインパクト投資ファンドの運用を開始すると発表した。同社はユーグレナとリバネスの合弁事業としてディープテック（研究開発型企業）への投資、支援を行う。

__注目ポイント：社会課題解決を重視するインパクト投資ファンド設立の動きが加速するか__

インパクト投資では財務リターンだけでなく、社会的・環境的インパクトを同時に生み出すことを目標に掲げる。2007年にロックフェラー財団が「インパクト投資」を提唱したことを契機に2013年のG8（主要先進国首脳会議）議長国であった英デーヴィッド・キャメロン首相が呼びかけ、インパクト投資を推進するグローバルネットワーク「The Global Steering Group for Impact Investment（GSG)が設立され、急速に普及した。

グローバルで加速するESG投資とインパクト投資はともに、サステナビリティや社会的責任の実現と、財務リターンを両立させることを目指す。ESG投資ではESGに関連する取り組みを行う企業や業種に投資することにとどまるが、__インパクト投資は「投資がもたらす社会面、環境面での課題解決」を追求し、その成果を第三者が評価する点に違い__がある。

今回の新しいファンド設立は、第三者からの評価を得ることで、リアルテックが掲げる「地球や人類の課題解決」という目標を実現することが狙いであろう。

GSG国内諮問委員会の2020年度調査「日本におけるインパクト投資の現状と課題」によると国内インパクト投資の運用資産は5126億円で、そのうち3287億円がすでにインパクト投資されている。

これまでの3000億超のインパクト投資では融資や上場株への投資が先行していたが、新生銀行傘下の新生企業投資や第一生命保険、環境エネルギー投資、一般財団法人KIBOWなど金融機関や保険会社を中心にスタートアップ投資の動きが見られる。

スタートアップがインパクト投資として資金を調達した事例としては金融包摂（ファイナンシャルインクルージョン）実現を掲げる[五常・アンド・カンパニー](https://initial.inc/companies/A-29062)や[クラウドクレジット](https://initial.inc/companies/A-15716)が挙げられる。今回のリアルテックによるファンド設立はこれらに続く流れと言える。

グローバルのインパクト投資市場規模はすでに77.2兆円（1ドル108円換算、グローバル・インパクト投資ネットワーク）であることを考慮すると、今後日本市場でもさらに普及する可能性が高く、スタートアップがインパクト投資の対象となる事例も増えるだろう。



## 日立製作所、立命館大学発のKyoto Roboticsを買収。IoT事業の海外展開を加速

日立製作所（以下、日立）は4月1日付けで立命館大学発のKyoto Roboticsの発行済み株式の約96%を取得し、子会社化したことを発表した。Kyoto Roboticsは、2000年に立命館大学教授の徐 剛氏により設立され、物流ロボット向けの技術と工場での生産工程を自動化するFA（ファクトリーオートメーション）サービスを提供する。

![briefing 20210413 03](//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/3XKhgYkLcwMPVfEPCSuOj7/d4d248ddcea088f2259712822426fae1/briefing_20210413_03.jpg)

> 出所：[Kyoto Robotics株式会社のホームページ](https://www.kyotorobotics.co.jp/)

__注目ポイント：日立は買収で物流施設向けのIoTサービスを強化。海外展開加速へ__

Kyoto Roboticsは政府系ファンドのINCJや、スパークス・グループが運用する未来創生ファンド（トヨタ自動車、三井住友銀行が主要LP投資家）などから資金調達することで成長を遂げてきた。

同社はロボットの目にあたる「3Dビジョンセンサ」と、脳にあたるAI活用の制御システムにより、物流現場で荷物の積み上げ・積み下ろしを完全自動化する。荷物によって重量や形状が異なるため、同領域を完全自動化することは難しいとされているが、同社は物体認識率が99.9%を誇る3Dビジョンセンサによって実現している。

日立物流、日立金属をはじめ、トヨタ自動車、豊田自動織機、パナソニック、デンソーウェーブなど、物流、製造業界の大企業を中心に納入実績は400台を超える。

日立は日立化成に続き、日立金属の売却を検討するなど、グループ再編を進める一方で、IoTデバイスやAIなどを使って物流や製造業の自動化を進めるDXプラットフォーム「Lumada（ルマーダ）」事業の海外展開を加速させている。今回、Kyoto Roboticsを買収したことですでに展開する倉庫管理、制御システムと連携し、物流センター全体を一貫して完全自動化することができる。

日立は先立つ2021年3月31日には95億米ドル（約1兆260億円/1ドル108円）で米GlobalLogic社の買収を発表している。今後はGlobalLogic社を軸に国内外で物流・製造業プラットフォームを拡大する。

## RABO、シリーズAで6億円を調達。グローバル展開できるか

猫専用首輪型デバイスを開発するRABOは、既存投資家のW Venturesをはじめ、STRIVE、XTech Venturesなど、VC5社からの出資と銀行融資を合わせて、総額6億円を調達したと発表した。

![briefing 20210413 04](//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/1IJGtPmIql2692JrxyIEbr/b2d399e2fb60ba2c8e6f78d10069fe4a/briefing_20210413_04.jpg)

> 出所：[株式会社RABOのホームページ](https://rabo.cat/)

__注目ポイント：猫の行動データ7億件を用いて、事業拡大へ__

RABOが開発する猫専用首輪型デバイスはスマートフォンアプリと連携し、猫の体調、行動を管理する。犬用ウェアラブルデバイスでは国内でもスタートアップの[ラングレス社](https://initial.inc/companies/A-17173)が提供しているものの、猫用では小型・軽量化が課題となる。そのため、国内で猫の首輪に着用することに特化したデバイスは少ない。

RABOはデバイスに搭載するセンサーを絞り込み、取得したデータの解析にフォーカスすることで、わずか10円玉2枚分程度の重さを実現した。今回の調達資金をもとに、猫の排泄情報管理プロダクトを開発し、健康管理においてより多くのデータを取得することを目指す。

ペット関連のサービスは言語の壁がないだけに他のBtoC事業に比べて海外での参入障壁が高くない。今後、RABOをはじめ、ペット事業を手がける国内スタートアップのグローバルへの挑戦に期待する。

参考：[ペット事業を展開する国内スタートアップ（INITIALタグページ）](https://initial.inc/tags/pet)

## 2021年1月〜3月注目の米スタートアップ新規上場。著名VCの投資先が目立つ

Exit Reviewでは、2021年1月から3月に新規上場した注目の米国スタートアップについて国内類似スタートアップとともに紹介する。今回はAndreessen HorowitzやSequoiaなど複数の著名VCが初期投資家として名を連ねる7社を選定した。AirbnbやUberを見出してきたVCが投資している最新のスタートアップをウォッチすることは、今後、世界的にけん引役となるテーマを探るヒントとなる。

1～3月はFinTech、マーケットプレイスなどコロナ禍を追い風にして急成長を続ける事業を展開するスタートアップの上場が目立った。

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1月に上場したAffirm（アファーム）はEC事業者向けに後払い、分割決済サービスを提供している。日本ではPaidyやネットプロテクションズが類似のサービスを提供しており、両社とも2021年に大型の調達をしている。2020年は新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が広がった影響で各国でECが急拡大し、後払い決済も大きく伸びた。アファームの事業も2020年に大きく成長したことがこの時期の上場につながったのだろう。

参考：[Paidy、132億円の大型調達。加速する決済サービス競争の行方は](https://initial.inc/articles/briefing25)

アファームの初期投資家であるFounders Fund（ファウンダーズファンド）は、独自の投資哲学を持ち、FacebookやAirbnbなどへの投資が有名である。代表のピーター・ティールを筆頭に、決済サービスPayPalの創業メンバーが中心となっている。Teslaのイーロン・マスクやLinkedin創業者リード・ホフマンなど、著名VCやスタートアップでは「PayPalマフィア」と呼ばれるPayPal創業メンバーが活躍している。同ファンドの強みはこのPayPalマフィアの人的ネットワークである。アファームのCEOマックス・レヴチンもPayPalの創業メンバーの一員としてCTOを務めていた。

ファウンダーズファンドは間接的に国内スタートアップの[スマートラウンド](https://initial.inc/companies/A-32608)と[Craif](https://initial.inc/companies/A-32179)に投資するなど、グローバルにネットワークを構築している。

参考：[米国トップVC「Founders Fund」、スカウトファンドの正体
](https://initial.inc/articles/across-the-gap004)

1月末に上場したQualtrics（クアルトリクス）は顧客だけでなく、見込み客や従業員など企業のあらゆるステークホルダーの体験を向上させるサービスを提供する。ユーザーの行動や音声解析によってインサイトを提示し、製品のROIを改善する点などが受け、コカ・コーラやフォードなど世界の名だたる有名ブランドが顧客となった。日本でもメルカリやトヨタ自動車が同社のサービスを利用している。

同社にはセコイアに加えてFacebookやSlackへの投資で知られるAccelが出資している。日本ではEmotion Tech社が同じようにCX（顧客体験）プラットフォームを提供している。プレイドから資金を調達し、戦略的パートナーシップを締結しており、今後の事業拡大も期待できるであろう。

公開日終値ベースでの時価総額が840億ドルとなったCoupang（クーパン）は韓国のスタートアップだ。上場時の目論見書（S-1/A）では、ソフトバンクグループのソフトバンクビジョンファンドが約37%の株を保有する筆頭株主である。クーパンはAmazonや楽天のように様々な店舗が出店するモール型のECプラットフォームを運営する。

クーパンは韓国モール型ECで最大のシェアを有する企業の1社だ。韓国は輸入製品の関税が高く、外資が参入しにくい。世界中で覇権を広げているAmazonも先にクーパンが即日配送を実現していたことなどから単独では韓国市場には進出できず、2020年に現地ECとタッグを組んで進出した。ただ、クーパンは即日配送を実現するために各都市に物流拠点を設けたことで、固定費や人件費が重くのしかかり、いかに利益を確保するかが課題となっていた。そんな中、コロナ禍で外出制限が迫られたことで即日配送が強みとなり、生鮮食品や日用品の需要が拡大したことで急成長を遂げた。

先にあげたファウンダーズファンドが投資するOscar Health（オスカーヘルス）も3月に上場した。オスカーヘルスはリアルタイムの健康管理などのオンライン医療サービスと医療保険を同時に提供する。公的保険のカバー範囲が小さい米国で加入者を順調に伸ばしてきた。

国民皆保険の状況は日本と異なるものの、業界の慣習が変わっていない点では同じであろう。そんな保険業界を変革しようとしている国内スタートアップが[justInCase](https://initial.inc/companies/A-29150)と[Frich](https://initial.inc/companies/A-31928)である。両社が提供するP2P保険は加入者同士でリスクをシェアすることで保険料の負担が軽減されるというサービスだ。

日本でP2P保険サービスを提供するには国のサンドボックス制度で認定（規制の見直しのための実証実験の許諾）される必要があり、現在P2P保険で取得している企業はjustInCaseとFrichのみとなっている。規制緩和の行方次第であるが、少子高齢化が進み、社会保障制度の維持が難しくなる中で、保険×TechnologyのInsurTech市場では国内スタートアップが果たす役割も大きくなるだろう。

[InsurTechスタートアップ（INITIAL企業ページ）](https://initial.inc/tags/insurtech)

（文：平川凌、編集：濵田尚子、デザイン：石丸 恵理、廣田 奈緒美）

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FA向け3次元ロボットビジョンセンサ「TVS」の開発、販売。
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Kyoto Robotics、日立製作所の子会社化

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