## 「大企業を変えたい」井上氏がオムロンベンチャーズにジョインした理由

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### 2014年にオムロンベンチャーズを設立した背景について教えて下さい。

CVCを設立した背景には、新しい事業を生み出すためには自社のみでは限界があり、他社との協業が必須になったことがあります。オムロンはこれまで様々な新規事業を生み出してきたものの、近年はなかなか新しい事業が生まれなくなってきました。構造的に既存事業にリソースが割かれ、加えて自前主義に陥っていたのです。

そのような状況を打破し、新しい事業が次々に生み出される体制を作り出すため、2014年にオムロンベンチャーズを立ち上げました。実はオムロンは創業者が1970年に日本最古のVCを立ち上げています。長い時を経て、改めてCVCを立ち上げることにしたのです。

### プロ投資家である井上さんがオムロンベンチャーズに参画するまでにはどのような経緯があったのでしょうか。

CVCの設立当初は3年で30億円の投資を行う予定でした。しかし、当時のメンバーはオムロン社内の人材のみ。結果、4年経っても目標の6分の1しか投資できず、小粒の新規事業しか生み出せていませんでした。

加えて、当初は海外にも投資をするのが目標の一つでしたが、探索活動も進まず思うような投資ができていませんでした。その状況を鑑み、投資経験のある人が必要だという結論から、私に声がかかったのです。

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私はもともと産業革新機構という政府系の投資会社の傘下で、医療機器に特化したVCの立ち上げや運営をしていました。1号ファンドがうまくいき、ちょうど2号ファンドを設立するにあたって、また次の10年コミットをするのか、もっと違うことにチャレンジするか悩んでいた時でした。

そんな時にオムロンのCTOから声がかかり、オムロンのビジョンややりたいこと、例えばデータを活用して個別最適化医療を実現したいことなどを聞いたのです。非常に面白いと思ってジョインすることに決めました。

前職で投資活動をしながら、本当の意味でイノベーションのエコシステムを築くためには大企業がもっと変わらなければいけないと思っていたので、いいチャンスだとも思いましたね。

## 戦略リターンの定義を見直すことで、投資の視野を拡げる

### 代表就任後、どのような変革をしてきたのでしょうか。

CVCを設立した2014年から私が代表になるまでの4年間で投資した8社中、海外の案件は1件だけでした。私がジョインしてから3年で投資した9社はすべて海外。イスラエルや米シリコンバレー、ボストン、英ロンドンを拠点とするスタートアップに投資をしてきました。

また、海外企業に投資をするにあたっては、現地のインサイダーネットワークに入ることも重要なので、現地でプレゼンスのあるVCにもLP出資しています。MBAやスタンフォードの医療機器イノベーターを育てるプログラムに参加した経験や、前職での経験を活かし、コネクションを作ってきました。



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投資対象についても見直しました。以前は__各事業部が必要とするようなミッシングピース、技術や新しい事業の種にフォーカスしていた影響で視野がとても狭かった__んですね。そこにマッチするベンチャーはなかなかなく、投資件数が伸びない要因の一つとなっていました。

ベンチャー企業は技術や事業が未完成の中で、新しいものを作り出そうとしています。実際にそれが完成する保証はありませんし、ビジネスとしてピボットする可能性も大いにあります。

__最初は事業部のニーズにマッチした技術に取り組んでいても、ある時点で方向性を変えなければいけないケースは珍しくありません。__それを、私達が出資しているからというだけで、自分たちの都合のいい方向に開発を進めてもらうことはできません。その結果、協業の規模も小さくなっていました。

世の中はどう動くかわからないので、今だけを見て判断しても投資はうまくいきません。未来を見て、世の中を俯瞰しながら、「2～3年後には連携の可能性があるかな」という会社に先に投資しておくほうが、結果的に協業も大きくなるのだと思います。

そこで__2018年以降は大きなトレンドを捉え、世界で起こり始めているビジネスや技術の種に出資するという風に視野を広げた__のです。そのためにはITビジネスで先端を行っているシリコンバレーなど、世界に目を向けなければならず、それが海外での投資が増えた要因にもなっています。

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### 視野を拡げるために、具体的にしたことがあれば教えて下さい。

戦略リターンのイメージを具体化しました。一口に戦略リターンといっても、様々なものが含まれます。「事業部のニーズにマッチした企業に投資して協業」ということだけを戦略リターンと定義してしまうと、投資できる範囲が狭くなります。

もっと視野を広げてみると、M&Aから事業提携をしたり、PoCをしてお互いの強みを確かめ合うなど、いろんな可能性が出てくるんですね。さらに言えば、投資したことによって得られる最先端の業界動向からの示唆なども立派な戦略リターンです。コンサルが発表するような調査よりも、業界がどのように変化しているかリアルにわかりますし、投資したベンチャーがその中でどういう戦略をとるのかも有益な情報です。

M&Aをすればさらに情報が得られますし、その情報はオムロンの事業戦略や新規事業の創出にも活きてきます。

### 投資対象を広げたことで中長期の成果に繋がると思いますが、短期的な成果についてはどうお考えですか。

視野を拡げたことで、むしろ短期的な成果に繋がった事例もあります。海外のインサイダーネットワークに入って活動するようになったことで、入ってくる情報の質も格段に上がったからです。その中にはすぐに協業に至りそうな技術を持っているベンチャーもいて、結果的に短期的な成果にも繋がりました。

また、事業部はもともと、2～3年のスパンのトレンドに合わせて事業を拡大していきます。その中で同じ方向に向いているスタートアップがいれば「PoCから一緒にやっていきましょう」と話せるようになってきたので事業部のメリットは大きいでしょう。

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## おせっかいにならなければ、事業部との協業は生まれない

### 外部からCVCの代表になった後、どのように事業部とコミュニケーションを取り、関係を構築していったのでしょうか。

オムロンベンチャーズの投資委員会のメンバーがオムロンのトップマネージメント、つまりCTOとCFOなので、ことあるごとに事業部のトップを紹介してもらっています。一緒に飲みに行きながら、戦略やオープンイノベーションをどのように進めていくのか認識合わせをしてきましたね。もちろんCTO、CFOとも日常的にコミュニケーションをとっています。

基本的にベンチャーを紹介して、何事もなく「連携しましょう」と話が進むことはないです。事業部にも仕事があるので、何度も「こんな技術大したことないよ」とスルーされるのは常ですね。

__関係構築のためにおせっかいになることが大切__です。相手の仕事までやるくらいの気持ちでないと、話が進みません。投資先のスタートアップの価値がわかりやすいように資料を作ったり、話を聞いた人が別の人に説明しやすいように情報提供をしたりと、日々やることは様々です。「それくらいやらないと協業は生まれない」という意識を私達が持っていないと何も進みません。

__大事なのは諦めないこと。大企業じゃなかなか生まれないことをやっているのがベンチャーなので、その価値をしっかり見極めて「こういう意義がある。こんな価値があるんだよ」と伝えていくのが私達のミッション__だと思います。

### どのように仕組化しようとしているのでしょうか。

話の持っていき方は案件によって異なります。たとえば技術系の案件で、分かりやすいものについては現場の人にまず説明をしてトップまで上げていきます。一方、戦略性がなかなか理解しにくい、もしくは事業部の大きな戦略に合致するような話というのはトップに話をした上でミドルと具体的な話を進めていきます。

こういった案件のタイプによって進め方を明確にしておく一方で、「この技術はこの人」というのを明確にしていこうとしています。__事業部も人がどんどん異動するので、常にアップデートしていかなければなりません。どの案件をどの人に話をすればいいか、常に最新の情報をひと目で分かる「人財マップ」を作っている__ところです。

もちろん、まだ試行錯誤している状況で完璧なものができているわけではありませんが、これが完成すれば__投資案件以外の事業間連携などでも使える__ようになります。__オムロン全体の組織作りにも寄与__していきたいですね。

### 今後、目標としているCVC活動の形があれば教えて下さい。

今のCVCはピュアVCと同じ様にファイナンシャルリターンを追うか、事業部の求めているものを探して戦略リターンを追うかの、どちらかのタイプに傾く傾向があります。私達が目指すのは、その中間です。

__スタートアップとしっかり協業して新しい取り組みを生み出しながらも、しっかりポートフォリオ全体で投資額以上のリターンも出すのが理想__ですね。そのためにはしっかり事業戦略や経営も理解しなければいけませんが、もしそれが実現できたら、とても意味のあるCVCになると思っています。

私達はスタートアップ投資の際、__リターンを回収するまでの期間に加えて、既存事業との距離感とで3段階に分けて考えています。「すぐに協業が始まるもの」「2～3年後の戦略オプションになるもの」「協業できるかわからないけど、ディスラプティブなことしているもの」。それぞれをバランスよく投資することで、投資額以上を回収するようにしています。__

## CVCは大企業が変わるきっかけになる

### 前のキャリアと比べ、CVCだからこそのおもしろい点はありますか。

ピュアVCに比べてサポートできる範囲が広いことですね。ピュアVCは基本的に資金の提供と人材の紹介くらいしかできることはありません。CVCならオムロンの様々な事業資産を使って支援できるので、アイディアしかないようなベンチャーも大きくしていくことができます。

一緒に事業を作っていくこともできて、様々な支援や関わり方ができるのがCVCの醍醐味ではないでしょうか。ベンチャーだけでは市場を作るのは難しいですし、大企業だけでは突拍子もないことがやりづらい。CVCは両方の価値を融合することで、社会に新しい価値を提供できる面白さがあると思います。

まだベンチャーと大企業の足し算ぐらいで掛け算にはなっていないなという感じですが、いずれは市場を作るような変革を起こしたいと考えています。オムロンは、血圧計の事例で有名ですが、売り出した70年代当初は家庭で血圧を測るという考え自体がなく、家庭用の血圧計なんて需要がありませんでした。それを医者とコラボレーションしながら、ガイドラインを作って、地道に市場を作ってきたんですね。オムロンはそれを地道に数十年かけてやってきましたが、大企業とベンチャーが組むことで、同じことを5年や10年といったスパンで可能にできればと思っています。

### 日本の大企業は変わらないといけないと指摘されていましたが、CVCの活動をしてみて大企業が変われる実感はありましたか。

変わるきっかけがいろんなところにあると感じています。そのためには、スタートアップのような全然違うカルチャーの人たちと、もっと普通にコミュニケーションできるようになれればいいと思います。

起業家のようなリスクテイカーと一緒に何かを作ることで、大企業でよく見られるリスクをとらない文化などが変わっていくのではないでしょうか。もっとCVCというものを活用できるようになれば、大企業を変えるきっかけになると信じています。

（取材：平川凌、文：鈴木光平、編集：濵田尚子、デザイン：村上由朗）

Kyoto Robotics株式会社

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オムロンベンチャーズ株式会社

VC/CVC

人工知能

ロボット

ヘルスケア

プロ投資家の招聘で変わる、新生オムロンCVCの戦略

INITIAL編集部が選ぶ、先週の注目ニュースは以下の通りだ。

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## リアルテックホールディングス、ディープテックを対象としたインパクト投資ファンドの運用を開始

リアルテックホールディングス（以下、リアルテック）はインパクト投資ファンドの運用を開始すると発表した。同社はユーグレナとリバネスの合弁事業としてディープテック（研究開発型企業）への投資、支援を行う。

__注目ポイント：社会課題解決を重視するインパクト投資ファンド設立の動きが加速するか__

インパクト投資では財務リターンだけでなく、社会的・環境的インパクトを同時に生み出すことを目標に掲げる。2007年にロックフェラー財団が「インパクト投資」を提唱したことを契機に2013年のG8（主要先進国首脳会議）議長国であった英デーヴィッド・キャメロン首相が呼びかけ、インパクト投資を推進するグローバルネットワーク「The Global Steering Group for Impact Investment（GSG)が設立され、急速に普及した。

グローバルで加速するESG投資とインパクト投資はともに、サステナビリティや社会的責任の実現と、財務リターンを両立させることを目指す。ESG投資ではESGに関連する取り組みを行う企業や業種に投資することにとどまるが、__インパクト投資は「投資がもたらす社会面、環境面での課題解決」を追求し、その成果を第三者が評価する点に違い__がある。

今回の新しいファンド設立は、第三者からの評価を得ることで、リアルテックが掲げる「地球や人類の課題解決」という目標を実現することが狙いであろう。

GSG国内諮問委員会の2020年度調査「日本におけるインパクト投資の現状と課題」によると国内インパクト投資の運用資産は5126億円で、そのうち3287億円がすでにインパクト投資されている。

これまでの3000億超のインパクト投資では融資や上場株への投資が先行していたが、新生銀行傘下の新生企業投資や第一生命保険、環境エネルギー投資、一般財団法人KIBOWなど金融機関や保険会社を中心にスタートアップ投資の動きが見られる。

スタートアップがインパクト投資として資金を調達した事例としては金融包摂（ファイナンシャルインクルージョン）実現を掲げる[五常・アンド・カンパニー](https://initial.inc/companies/A-29062)や[クラウドクレジット](https://initial.inc/companies/A-15716)が挙げられる。今回のリアルテックによるファンド設立はこれらに続く流れと言える。

グローバルのインパクト投資市場規模はすでに77.2兆円（1ドル108円換算、グローバル・インパクト投資ネットワーク）であることを考慮すると、今後日本市場でもさらに普及する可能性が高く、スタートアップがインパクト投資の対象となる事例も増えるだろう。



## 日立製作所、立命館大学発のKyoto Roboticsを買収。IoT事業の海外展開を加速

日立製作所（以下、日立）は4月1日付けで立命館大学発のKyoto Roboticsの発行済み株式の約96%を取得し、子会社化したことを発表した。Kyoto Roboticsは、2000年に立命館大学教授の徐 剛氏により設立され、物流ロボット向けの技術と工場での生産工程を自動化するFA（ファクトリーオートメーション）サービスを提供する。

![briefing 20210413 03](//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/3XKhgYkLcwMPVfEPCSuOj7/d4d248ddcea088f2259712822426fae1/briefing_20210413_03.jpg)

> 出所：[Kyoto Robotics株式会社のホームページ](https://www.kyotorobotics.co.jp/)

__注目ポイント：日立は買収で物流施設向けのIoTサービスを強化。海外展開加速へ__

Kyoto Roboticsは政府系ファンドのINCJや、スパークス・グループが運用する未来創生ファンド（トヨタ自動車、三井住友銀行が主要LP投資家）などから資金調達することで成長を遂げてきた。

同社はロボットの目にあたる「3Dビジョンセンサ」と、脳にあたるAI活用の制御システムにより、物流現場で荷物の積み上げ・積み下ろしを完全自動化する。荷物によって重量や形状が異なるため、同領域を完全自動化することは難しいとされているが、同社は物体認識率が99.9%を誇る3Dビジョンセンサによって実現している。

日立物流、日立金属をはじめ、トヨタ自動車、豊田自動織機、パナソニック、デンソーウェーブなど、物流、製造業界の大企業を中心に納入実績は400台を超える。

日立は日立化成に続き、日立金属の売却を検討するなど、グループ再編を進める一方で、IoTデバイスやAIなどを使って物流や製造業の自動化を進めるDXプラットフォーム「Lumada（ルマーダ）」事業の海外展開を加速させている。今回、Kyoto Roboticsを買収したことですでに展開する倉庫管理、制御システムと連携し、物流センター全体を一貫して完全自動化することができる。

日立は先立つ2021年3月31日には95億米ドル（約1兆260億円/1ドル108円）で米GlobalLogic社の買収を発表している。今後はGlobalLogic社を軸に国内外で物流・製造業プラットフォームを拡大する。

## RABO、シリーズAで6億円を調達。グローバル展開できるか

猫専用首輪型デバイスを開発するRABOは、既存投資家のW Venturesをはじめ、STRIVE、XTech Venturesなど、VC5社からの出資と銀行融資を合わせて、総額6億円を調達したと発表した。

![briefing 20210413 04](//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/1IJGtPmIql2692JrxyIEbr/b2d399e2fb60ba2c8e6f78d10069fe4a/briefing_20210413_04.jpg)

> 出所：[株式会社RABOのホームページ](https://rabo.cat/)

__注目ポイント：猫の行動データ7億件を用いて、事業拡大へ__

RABOが開発する猫専用首輪型デバイスはスマートフォンアプリと連携し、猫の体調、行動を管理する。犬用ウェアラブルデバイスでは国内でもスタートアップの[ラングレス社](https://initial.inc/companies/A-17173)が提供しているものの、猫用では小型・軽量化が課題となる。そのため、国内で猫の首輪に着用することに特化したデバイスは少ない。

RABOはデバイスに搭載するセンサーを絞り込み、取得したデータの解析にフォーカスすることで、わずか10円玉2枚分程度の重さを実現した。今回の調達資金をもとに、猫の排泄情報管理プロダクトを開発し、健康管理においてより多くのデータを取得することを目指す。

ペット関連のサービスは言語の壁がないだけに他のBtoC事業に比べて海外での参入障壁が高くない。今後、RABOをはじめ、ペット事業を手がける国内スタートアップのグローバルへの挑戦に期待する。

参考：[ペット事業を展開する国内スタートアップ（INITIALタグページ）](https://initial.inc/tags/pet)

## 2021年1月〜3月注目の米スタートアップ新規上場。著名VCの投資先が目立つ

Exit Reviewでは、2021年1月から3月に新規上場した注目の米国スタートアップについて国内類似スタートアップとともに紹介する。今回はAndreessen HorowitzやSequoiaなど複数の著名VCが初期投資家として名を連ねる7社を選定した。AirbnbやUberを見出してきたVCが投資している最新のスタートアップをウォッチすることは、今後、世界的にけん引役となるテーマを探るヒントとなる。

1～3月はFinTech、マーケットプレイスなどコロナ禍を追い風にして急成長を続ける事業を展開するスタートアップの上場が目立った。

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1月に上場したAffirm（アファーム）はEC事業者向けに後払い、分割決済サービスを提供している。日本ではPaidyやネットプロテクションズが類似のサービスを提供しており、両社とも2021年に大型の調達をしている。2020年は新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が広がった影響で各国でECが急拡大し、後払い決済も大きく伸びた。アファームの事業も2020年に大きく成長したことがこの時期の上場につながったのだろう。

参考：[Paidy、132億円の大型調達。加速する決済サービス競争の行方は](https://initial.inc/articles/briefing25)

アファームの初期投資家であるFounders Fund（ファウンダーズファンド）は、独自の投資哲学を持ち、FacebookやAirbnbなどへの投資が有名である。代表のピーター・ティールを筆頭に、決済サービスPayPalの創業メンバーが中心となっている。Teslaのイーロン・マスクやLinkedin創業者リード・ホフマンなど、著名VCやスタートアップでは「PayPalマフィア」と呼ばれるPayPal創業メンバーが活躍している。同ファンドの強みはこのPayPalマフィアの人的ネットワークである。アファームのCEOマックス・レヴチンもPayPalの創業メンバーの一員としてCTOを務めていた。

ファウンダーズファンドは間接的に国内スタートアップの[スマートラウンド](https://initial.inc/companies/A-32608)と[Craif](https://initial.inc/companies/A-32179)に投資するなど、グローバルにネットワークを構築している。

参考：[米国トップVC「Founders Fund」、スカウトファンドの正体
](https://initial.inc/articles/across-the-gap004)

1月末に上場したQualtrics（クアルトリクス）は顧客だけでなく、見込み客や従業員など企業のあらゆるステークホルダーの体験を向上させるサービスを提供する。ユーザーの行動や音声解析によってインサイトを提示し、製品のROIを改善する点などが受け、コカ・コーラやフォードなど世界の名だたる有名ブランドが顧客となった。日本でもメルカリやトヨタ自動車が同社のサービスを利用している。

同社にはセコイアに加えてFacebookやSlackへの投資で知られるAccelが出資している。日本ではEmotion Tech社が同じようにCX（顧客体験）プラットフォームを提供している。プレイドから資金を調達し、戦略的パートナーシップを締結しており、今後の事業拡大も期待できるであろう。

公開日終値ベースでの時価総額が840億ドルとなったCoupang（クーパン）は韓国のスタートアップだ。上場時の目論見書（S-1/A）では、ソフトバンクグループのソフトバンクビジョンファンドが約37%の株を保有する筆頭株主である。クーパンはAmazonや楽天のように様々な店舗が出店するモール型のECプラットフォームを運営する。

クーパンは韓国モール型ECで最大のシェアを有する企業の1社だ。韓国は輸入製品の関税が高く、外資が参入しにくい。世界中で覇権を広げているAmazonも先にクーパンが即日配送を実現していたことなどから単独では韓国市場には進出できず、2020年に現地ECとタッグを組んで進出した。ただ、クーパンは即日配送を実現するために各都市に物流拠点を設けたことで、固定費や人件費が重くのしかかり、いかに利益を確保するかが課題となっていた。そんな中、コロナ禍で外出制限が迫られたことで即日配送が強みとなり、生鮮食品や日用品の需要が拡大したことで急成長を遂げた。

先にあげたファウンダーズファンドが投資するOscar Health（オスカーヘルス）も3月に上場した。オスカーヘルスはリアルタイムの健康管理などのオンライン医療サービスと医療保険を同時に提供する。公的保険のカバー範囲が小さい米国で加入者を順調に伸ばしてきた。

国民皆保険の状況は日本と異なるものの、業界の慣習が変わっていない点では同じであろう。そんな保険業界を変革しようとしている国内スタートアップが[justInCase](https://initial.inc/companies/A-29150)と[Frich](https://initial.inc/companies/A-31928)である。両社が提供するP2P保険は加入者同士でリスクをシェアすることで保険料の負担が軽減されるというサービスだ。

日本でP2P保険サービスを提供するには国のサンドボックス制度で認定（規制の見直しのための実証実験の許諾）される必要があり、現在P2P保険で取得している企業はjustInCaseとFrichのみとなっている。規制緩和の行方次第であるが、少子高齢化が進み、社会保障制度の維持が難しくなる中で、保険×TechnologyのInsurTech市場では国内スタートアップが果たす役割も大きくなるだろう。

[InsurTechスタートアップ（INITIAL企業ページ）](https://initial.inc/tags/insurtech)

（文：平川凌、編集：濵田尚子、デザイン：石丸 恵理、廣田 奈緒美）

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