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株式会社LayerX
法人番号
9010401140088

株式会社LayerX

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法人番号: 9010401140088

株式会社LayerX

事業内容2023/02/28 更新
法人支出管理サービス「バクラク」を中心に、デジタルネイティブなアセットマネジメント会社を目指す合弁会社「三井物産デジタル・アセットマネジメント」、プライバシー保護技術「Anonify」で組織横断のデータ利活用を目指すPrivacyTech事業などを開発・運営。 バクラクは、請求書処理や経費精算、法人カードなど企業の支出に関連する業務を、AIなどのサポートによって入力を簡単・効率化するサービス。 「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに掲げる

B
2023/11/06時点
調達後評価額
(潜在株を含む)
38,497百万円
2023/11/06時点
従業員数(単体)
従業員数

株主(過去の株主を含む)
Keyrock Capital Management Limited / みずほキャピタル株式会社 / SBIインベストメント株式会社 / 株式会社UB Ventures / DIMENSION株式会社すべて見る
企業概要ニュース株主役員業績提携先
ステータス
担当者
マイラベル
初回面談日
ソーシングルート
メモ

企業概要

2022/09/09更新
情報ソースについて
企業名
株式会社LayerX
英語名
LayerX Inc.
代表者名
福島 良典、 松本 勇気
住所
東京都中央区日本橋堀留町1-9-8 人形町PREX2F
URL
https://layerx.co.jp/
設立
2018/08
起源
JV
タイプ
未公開企業
業種
コンピューター - ITサービス
株主状況
VCあり, 事業会社あり
SNS
調達後評価額
(潜在株を含む)
38,497百万円
総調達額
最新ラウンド調達額
総調達額の内訳(過去分含む)
成長の推移
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ニュース

資金調達ニュース

資金調達2023/11/09
LayerX、第三者割当増資を実施 シリーズAラウンドにて20億円を調達

外部ニュース

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4月17日(水)開催 「未来を切り拓く:経理の進化とデジタルツールの活用戦略」にfreeeの相澤知美が登壇
2024/04/05

オリジナル記事

【最新版】2023年スタートアップ調達トレンド

2024/01/24

2023年のスタートアップによる資金調達額は7536億円。世界から1年遅れる形で、2022年のピーク(9664億円)を下回った。 グロース市場の低迷をダイレクトに受けたレイターの苦戦がみえるものの、全体の資金調達は後から判明するものを考慮すると、2021年並みの8500億円程度となる。前年比12%減は、スタートアップへの投資額が約半減となった欧米ほど、市況の影響を受けていないといえる。調達社数はシード・アーリーを中心として、実態としては増加していると考えられる。 INITIALが国内スタートアップの資金調達動向をまとめた『Japan Startup Finance』の最新版・2023年レポートは1月31日(水)に公開予定、解説セミナーは2月15日(木)に実施する。本稿ではそれに先立ち、レポートのエッセンスを速報としてお伝えする。

  • #資金調達記事
  • #VC/CVC
【最新版】2023年上半期スタートアップ調達トレンド

2023/07/23

日本の未上場市場のトレンドに変化が起きている──。2023年上半期のスタートアップの資金調達額は3354億円。前年の同時期に集計した2022年上半期の調達額(4160億円)から減少した。 2022年に世界中のスタートアップが「冬の時代」に突入する中、日本のスタートアップによる資金調達額は過去最高を更新。ただ、2023年は日本も上場市場の影響を遅れて受ける形となった。 INITIALでは国内スタートアップの資金調達動向をまとめた『Japan Startup Finance』の最新版・2023年上半期レポートを7月31日(月)に公開予定だ。本稿ではそれに先立ち、レポートのエッセンスを速報としてお伝えする。

【2020年上半期】3つのスタートアップトレンドを振り返る

2020/07/30

2020年上半期は新型コロナの世界的拡大を背景に、スタートアップの調達環境や経営環境にも変化が見られた。 2020年下半期以降のスタートアップ投資を考える上で、今抑えておくべきトレンドは何か。 INITIAL編集部では、2020年上半期のスタートアップの主要なニュースを元に、「取捨選択」「DX」「ガバナンス」の3つを注目すべきトレンドとしてピックアップ。 スタートアップの事業集中や投資家による追加投資専用ファンドの設立、新規のCVCファンド設立等、コロナ禍でも持続的な成長を実現するために各社独自の動きを見せた。 その一方、取締役による資金横領など、スタートアップのガバナンス強化の必要性を認識させられる事例も見られた上半期となった。

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