amiライブでは、毎回、日本最大級のスタートアップデータベースentrepedia（アントレペディア）のデータを利用し、定量的なデータから見えてくるスタートアップの事実を「STARTUP CHART（スタートアップ チャート）として、解説と共にお届けします。
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大学発スタートアップの調達額の推移
今回は、各種メディアでも目にする機会が増えた大学発スタートアップに注目したいと思います。大学発スタートアップの調達額の 推移を示したグラフが以下です。
（画像：ami作成）
スタートアップ全体の調達額は、2013年から右肩上がりであることを初回にお伝えしましたが、大学発スタートアップも2015年を除いて、同じような傾向です。
大学発スタートアップ自体は増えているのか？が気になりますよね。
別の調査で、存在数の推移をみてみましょう。
大学発スタートアップ数の推移
（画像：ami作成） 調査概要はこちらから
グラフを見ると、2000年以降の上昇幅が大きいですね。これにはきっかけがあります。 イノベーションの基盤整備を目指して、2001年に大学発ベンチャー1,000社計画（いわゆる平沼プラン）が策定されたことです。 この時期は創薬・医療関係のスタートアップに注目が集まる、いわゆるバイオベンチャーブームの時期とも重なっています。
2000年代初頭から設立数が大きく増加し、だいたい2003年度、2004年度ぐらいには目標だった1,000社に到達していますね。
この調査は、「調査時において存在が確認された大学発ベンチャー」と説明があるので、たとえば、2018年は2,278社、前年が2,093社、差し引いた値が新規の設立数とほぼ一致します。つまり、表示されているものは、累計の社数とみて差し支えないものと思います。
グラフの注意点としては、「大学発スタートアップ」の定義の違いで、経済産業省の本調査の定義は以下としています。
研究開発分野を中心に産学連携の期待が集まる大学発スタートアップ。有名な企業としては、ペプチドリーム、ユーグレナ、先日amiにお越しいただいたFinatextホールディングス等があげられます。
成長しIPOに至る企業もあるものの、アカデミックとビジネスの慣習の差は成長の課題といえます。
また行政の観点では、大学の評価自体は文部科学省が行う一方、スタートアップの政策には経済産業省や総務省など複数の省庁が関与しており、縦割りになっている課題も存在します。
一歩ずつ進んでいくためには、課題から成功事例までがオープンに共有されることが解決策の1つではないでしょうか。
entrepediaの大学発スタートアップの定義 起動時、スタート時期に大学に深く関係があった以下のような企業を指す。 ・大学の研究成果を基に起業（大学内部、外部の人物に関わらず） ・設立１年以内に大学と共同研究・共同開発した企業 ・大学が起業を支援・指導しているなどスタートアップ自らまたは第３者が大学発と明示している場合は大学発とみなす。
