## 5社が10億円超を調達。4月の資金調達額上位10社

4月に10億円以上調達したスタートアップは5社。3月に80億円を調達したAPBのような大型調達の事例はなかったものの、前月の4社よりも増加した。

新型コロナによる環境の変化が事業に悪影響・好影響を及ぼす両セクターにおいてスタートアップどう環境に適応しているのか。事例を見てみよう。

 <Image type="full-column" src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/6NQxvQqAau5hr6zKQZc0yv/caaeaa80395caa5b84136fbed513eafb/finance-review-202004_002.png" />



__◆向かい風：旅行、インバウンド__

コロナショックで最も影響を受けた業界の１つは、旅行・インバウンド業界だ。

海外では宿泊施設のマーケットプレイス・Airbnbが4月に約10億ドル（約1100億円、1ドル＝110円換算）を調達。5月5日には全体の25%にあたる1900名の従業員を解雇し、事業存続のため資金確保に邁進している。

国内でも厳しい状況は続く。3月の訪日外国人旅行者数は前年同月比93％減と需要は激減。国内スタートアップは、この難局をどう対応しているのか。

世界6都市で現地観光ツアーを展開するFun Group（旧社名・タビナカ）は、JBCホールディングスなどから12.6億円の調達を実施した。

調達資金は内外の観光事業者のサポートやM&Aや業務提携による「観光業者連合」の形成、新規プロダクトの開発資金に充てるという。旅行者が激減する中で、資金確保の目的もあるだろう。

M&Aによる拡大戦略のもと、すでに2019年に旅行大手H.I.S子会社の「ジャスタビ」や、ハワイ旅行会社を買収している。今後経営難に苦しむ旅行関連会社の買収の動きが見られるかもしれない。

既にコロナ収束後を見据えた動きも見せている。新たに株主となったJBCホールディングス（中国民生金融の投資子会社）の中華圏ネットワークを活用し、中華圏旅行者の獲得を目指す。

ほかにも4月は旅行・インバウンド業界の資金調達の発表が見られた。宿泊運用管理システムを展開するSQUEEZEが約9億円（調達日は3月）、宿泊施設と空港間の当日配送サービスAirPorterも2億円の調達を発表した。

また資金調達ではないが、新たなサービスに経営リソースを傾ける企業もみられる。

荷物預かりサービスのecboは緊急事態宣言を受け4月10日にサービスの一時停止を発表。5月に飲食店のメニューを配送支援する新サービス「ecbo kitchen（エクボキッチン）」の提供を開始した。主要事業の停止期間中に、フードデリバリーの利用数増加に伴うニーズを迅速に捉えた形だ。

厳しい局面でも、従来の事業内容にとらわれずにピボットを行う柔軟性は、今スタートアップに求められる資質の1つといえるだろう。


__◆追い風：リモートワーク、DX（デジタルトランスフォメーション）__

一方、新型コロナによってサービスの普及が加速しうる業界もある。たとえばリモートワーク関連、業務のデジタル化によって効率化を促進するDX領域だ。

キャスターはリモートワーク関連の代表企業だ。3〜4月にSTRIVE、山口キャピタルから約6億円を調達した。

本社所在地が宮崎県にあるキャスターは、創業時から全社員がフルリモートで働く。自社のリモート組織運営経験をもとに、組織構築と運営ノウハウを提供する新サービス「Caster Anywhere」も4月から開始した。コロナ禍で浮上したニーズを上手く新規事業に繋げた好例だ。

また、DX関連企業ではBiZTeXがあげられる。4月にみやこキャピタル、KDDI、TIS、WiLからの出資と借入により6.3 億円を調達を発表。複数のSaaSを連携し、業務自動化やデータ統合を実現するiPaaS（サービスとしての統合プラットフォーム、「Integration Platform as a Service」の略）「BizteX Connect」を5月から提供開始した。

DXは富士通が5年間で5000億円の投資を発表するなど大手企業にも注目する事業領域だ。今後、大手企業とスタートアップとの連携が増えていくだろう。

## 五常・アンド・カンパニー、23億円調達。2020年4月ピックアップニュース

__①五常・アンド・カンパニー、シリーズDで23.3億円を調達（2020年4月16日)__

マイクロファイナンス事業を展開する五常・アンド・カンパニーは、セブン銀行、SBIインベストメント、クレディセゾン及び個人投資家からシリーズDで23.3億円の調達を発表。同社の累計調達額は99.3億円と、100億円に迫る。

インド・カンボジア・スリランカ・ミャンマーの4カ国で事業を行う同社は、新規設立または資本参加によってグループ会社を拡大し、グループ全体の融資残高は300億円、顧客数は57万人だ。

同社はVCや金融機関、事業会社など日本法人の投資家からの出資と、10か国の融資を行う金融機関からの借入金をもとにグループ会社に投融資を行う。グループ会社はその資金を基に、現地の零細企業向けに小口融資を行う仕組みだ。

今後も「日本法人の出資」「現地法人の出資」「借入」から構成された資本構成を基に更なる規模拡大を図っていくと考えられる。

__②いちから、シリーズBで約19億円を調達（2020年4月14日）__

VTuberグループ「にじさんじ」を運営するいちからが、シリーズBで19億円を調達。累計調達額は26.4億円だ。

投資家は、Legend Capital、ソニー・ミュージックエンタテインメント、日本ベンチャーキャピタル、伊藤忠商事。

注目すべきはLegend Capital。コンテンツ分野の強みを持つ中国の投資ファンドで、2018年3月にNasdaqに上場した中国大手動画共有サイト「Bilibili」や、女性向け動画メディア「C Channel」への投資実績がある。

いちから社はYouTubeにおけるライブ配信を中心に、グッズ・デジタルコンテンツの販売、リアルイベント開催を手掛ける。「にじさんじ」全体でのYouTube累計チャンネル登録者数は1,000万人を超える（2020年4月時点）ほか、海外進出も既にアジア4ヶ国（中国・インドネシア・インド・韓国）で果たしている。

Legend Capitalの知見を活かすことで、中国でのVtuber展開が加速できるか注目したい。

__③マネーツリー、シリーズCで約12.5億円を調達（2020年4月28日）__

金融資産の管理サービス「Moneytree」を提供するマネーツリーがシリーズCで12.5億円の調達を発表。累計調達額は32.3億円だ。

同社は個人向け家計簿アプリ「Moneytree」と、法人向け金融データAPIサービス「Moneytree LINK」を主事業で展開。前者は有料版のサブスクリプション、後者は提携先法人から利用料を徴収する収益モデルだ。

家計簿アプリの競合他社はマネーフォワード、zaimなどがあげられる。zaimは2012年設立後、2019年1月に9.2億円でくふうカンパニーへEXITした後も、グループ傘下でサービス提供を続ける。

本ラウンドの投資家は米国資産運用会社のFidelity International（以下、フィデリティ）。フィデリティは長期保有を前提とした株式投資に定評があり、主に上場が見込まれるレイターステージの企業に投資する。

マネーツリーはzaimと同じく2012年設立。創業10年を迎えるまでに関連企業へのM&Aか、もしくは上場となるのか。今後のEXIT動向に注目だ。

## CVCファンド含め8本が設立。スタートアップファンド設立動向

2020年4月に新規組成されたファンドは合計8件、ファンド額合計は257億円に上る。中でもCVCファンドの組成が目立つ月となった。

 <Image type="full-column" src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/3eUJGlawfPzZDfXcHXhwnI/52448e1f5b0403a91d7f6bae6a8577a2/finance-review-202004_001.png" />

__特に東証一部上場企業のCVCファンド設立が多い。__宅急便を運用するヤマトグループと情報機器メーカーのセイコーエプソングループがそれぞれ50億円のファンド設立を発表。また、ふくおかFG、広島銀行、静岡銀行など地銀グループのファンド組成も相次いで見られた。

ヤマトグループとセイコーエプソンのファンドは、グローバル・ブレインがGP、各事業会社がLPを務める形態を取る。事業会社はより投資先企業との協業へのリソースを集中させ、事業シナジーと利益の両立を目指しやすくなる。

ヤマトグループは2017年に印刷・広告シェアのラクスル、セイコーエプソンは2019年に印刷技術のエレファンテックなどへ直接投資の実績があるが、両社ともファンド組成は初である。

運用経験が豊富なグローバル・ブレインはこれまでソニーフィナンシャルベンチャーズやKDDI、三井不動産とCVCファンドを立ち上げており、5ファンドの合計額は530億円に上る。今後も大手企業との共同ファンド設立の動きが増えるだろう。

ITサービスの日本ユニシスのCVC・キャナルベンチャーズは2号ファンド50億円を設立。同社は3月にAgriTechのプランティオや宿泊運用管理システムのSQUEEZEに出資しており、コロナ禍でも投資を継続する姿勢が見て取れる。

__また新たなハンズオン支援方針を打ち出すファンド事例も見られた。__

独立系広告・PR企業のGOが10億円規模の1号ファンド設立を発表。出資者は山口フィナンシャルグループ、FFGベンチャービジネスパートナーズ（ふくおかFGの投資専門子会社）だ。（設立日が2019年12月のため、図表対象外）ソーシングは提携パートナーVCが行い、GOは投資先のブランディング・PR支援を行う方針だ。

様々な業種の企業がCVCファンドを立ち上げる中、自社の特徴を活かし「資金の出し手」以外のメリットを訴求し差別化を図ることがより一層求められるだろう。

## シリーズBは370社に。スタートアップの成長フェーズ別社数

2020年4月のスタートアップの成長フェーズ別の社数をINITIALシリーズの定義に沿って示した。3月からの変動を見るとシリーズBの増加率が高く、348社から370社に増加している。

 <Image type="full-column" src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/3U1JWchXrZm2SY6krfkBIG/b166b3d6a9e28a70a29571cb06296c22/________________________INITIAL____________________________202005.jpg" />

2020年4月以降にINITIALにて評価額を推測し、シリーズを進めた企業を一部ピックアップして紹介する。

 <Image type="full-column" src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/3uIRCOpXMU8B4R3JzIRTBM/d1bd00ef4d99df2cfa16f57b7d2ffb06/finance-review-202004_003.png" />
 
 ピックアップ企業の中でも高い評価額333.13億円を付けたHIROTSUバイオサイエンスは、九州大学発スタートアップだ。同社の線虫を利用したがん検査システム「N-NOSE」は2020年1月から実用化され、既に提携先の医療法人で検査を受けることが可能だ。

線虫を用いたがん検査システムの実用化は世界初であり、技術の独自性と、事業として成立させた同社の実行力が、今回の高いバリュエーション設定の根拠と考えられる。

同社は「N-NOSE」をがんの1次スクリーニング検査として確立させることを狙い、今回の調達資金をもとに検査装置の追加購入や、協業体制構築等を図る。

研究開発フェーズを脱し、事業化フェーズに突入した同社がバリュエーションに見合った成長を続けていけるか期待がかかる。

---

4月のFinance Reviewでは、新型コロナの影響を受ける領域を中心に、資金調達のほか、CVCの設立が相次いで見られた事例を紹介した。

ニーズに合わせた新サービスの開始など、スタートアップの適応力が見られた。

5月以降は本格的に新型コロナの影響を受けて資金調達動向に変化が見られるか、改めて次回以降のFinance Reviewでレポートしていく。

（執筆：三浦英之、編集：藤野理沙、デザイン：廣田奈緒美）

五常・アンド・カンパニー株式会社

いちから株式会社

マネーツリー株式会社

適応戦略に磨きをかけるスタートアップ。4月の資金調達動向

CONTENTS

5社が10億円超を調達。4月の資金調達額上位10社

関連する企業

.css-1pcgz8u{margin-right:3px;color:#161616;}@media (min-width:770px){.css-1pcgz8u{font-size:24px;}}適応戦略に磨きをかけるスタートアップ。4月の資金調達動向

CONTENTS

.css-11fh80b{position:absolute;top:-65px;}5社が10億円超を調達。4月の資金調達額上位10社

関連する企業

適応戦略に磨きをかけるスタートアップ。4月の資金調達動向

5社が10億円超を調達。4月の資金調達額上位10社