## ユニコーン企業 TBMが20.6億円の追加調達。INITIALピックアップニュース3選

「INITIALピックアップニュース3選」では、INITIAL編集部が選定する先週の抑えておきたい3大ニュースを解説する。

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今週は11月4週目のニュースで注目の資金調達、新規ファンド設立ニュースを選定した。

__ユニコーン企業 TBM、20.6億円の資金調達__

トップニュースはユニコーン企業 TBM 20.6億円の資金調達だ。投資家は電通グループ、Spotlight 1号（日本テレビ放送網、博報堂グループ企業による共同出資）、ヨドバシホールディングス、DCMホールディングスなど小売、広告業界を中心に事業会社9社が出資した。

TBMは紙やプラスチックの代替となる新素材「LIMEX（ライメックス）」の開発、および同素材を活用した製品を製造している。

企業評価額1,234億円で、国内企業評価額ランキング4位に位置するユニコーン企業だ（2020年9月時点でのINITIAL推測）。

注目のポイントは設立以来VCからは調達せず、事業会社のみから累計150億円以上調達している点だ。
この背景にはサステナビリティやESG投資の観点からの期待がある。TBMが開発する「LIMEX（ライメックス）」は石灰石を主成分としており、その埋蔵量は豊富だ。木材や水資源の利用を抑制できるため、環境に優しい新素材として事業会社からの注目を集めている。
2018年にはゴールドマン・サックスもサステナビリティ、新産業創出の観点で出資した。

同じく国内の素材系ユニコーンで企業評価額が1000億円を超えるSpiberの調達先はというと、設立当初はVC（ジャフコグループ、ニッセイキャピタル）だった。レイターで事業会社（豊島、荏原製作所）へと変遷している。

TBMは設立9年目、Spiberは14年目を迎える。10年のファンド期限が一般的であるVCにとって、素材企業への投資はEXITの観点から難しい。Spiberの初期投資家ジャフコグループはすでに株主間で売却済みであることからも、技術系スタートアップの時間軸への対応がいかに困難かがわかる。IPO以降も長期保有するグロース投資家が現れ始めたが、研究開発領域での投資家は未だ少ない。

今後、投資家側は技術の中長期的な見極めとともに、スタートアップ側も長期保有を前提とした株主候補者とのコミュニケーションや資本政策を見込むことが必要になってこよう。

参考：[技術系スタートアップの大型調達もファイナンスに違い、カギはEXIT](https://initial.inc/articles/briefing06)


__住友生命保険、SBIインベストメントと80億円のCVCファンド設立__

住友生命保険はオープンイノベーションの推進を目的として、SBIインベストメントと80億円規模の「SUMISEI INNOVATION FUND」を共同設立した。

保険会社では、損害保険ジャパンや第一生命保険などが積極的にスタートアップへの直接投資を行うなどグループ企業と事業連携をする事例があるが、保険会社自身がCVCファンドを設立する例は珍しい。背景は「スミセイ中期経営計画2022」におけるデジタル化推進の一環である。

住友生命保険は2018年に東京とシリコンバレーでデジタル拠点を開設し、国内外でオープンイノベーションに取り組んでいる。
今後は保険領域だけでなく、ウェルネス・DX領域スタートアップに出資し、実証実験、協業によりエコシステムを構築する。

__EC物流効率化SaaSのロジレス、シリーズAで5億円の資金調達__

最後に注目スタートアップの資金調達を紹介する。

物流効率化SaaSのロジレスは、ALL STAR SAAS FUND、Coral Capitalから5億円を調達した。

ロジレスはEC事業者と倉庫事業者向けに、受注・倉庫管理SaaSを提供する。同社のプラットフォームを通して、EC事業者はリアルタイムの注文情報を倉庫事業者に連携。EC事業者は受注から出荷までの作業工程の自動化が可能だ。倉庫事業者もまた、注文情報の一元管理によって配送作業のみを行うことができ、物流業務を効率化することができる。

ビジネスモデルは、月額基本料と従量課金を組み合わせた形だ。設立3年で約300社のEC事業者と約50社の倉庫事業者への導入実績を誇る。

ロジレスのシリーズA調達後企業評価額は35億円だ。シリーズA調達後企業評価額の中央値11億円を考慮するとかなり高く、シリーズB〜シリーズCに匹敵する。

2019年の国内物販系分野ECの市場規模は10兆515億円であることから、今後の成長可能性が高く評価されたと考えられる。

同領域では、2020年10月にシリーズCで17.5億円の大型調達を発表したオープンロジが先行する。オープンロジは月額課金のSaaS形式ではなく、従量課金制の物流業務プラットフォームを展開しており、導入社数は8000社以上に上る。

参考：[物流業界の変革者。オープンロジ、資金調達の舞台裏](https://initial.inc/articles/openlogi-funding)

すでに10兆円を超える日本のEC市場だが、EC化率は6.8%にとどまる。今後さらに市場全体が拡大することが想定される中、ロジレスとオープンロジの動向には注目だ。

## X Asia：中国の共同購入ECから着想、共同購入アプリ「カウシェ」で買い物体験の向上へ

注目スタートアップを紹介する、「INITIALピックアップインタビュー」。 今週紹介する企業は、共同購入アプリの開発・提供を行うX Asia（エックスアジア）社だ。本日シードで約1.8億円の調達を発表した、同社代表の門奈 剣平（もんな けんぺい）氏に話を聞いた。

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> [(参考)INITIALシリーズの定義はこちら](https://initial.inc/articles/7oUK5qkbYvX4tLeU0VMnwM)

__複数名で購入する「シェア買い」で新たなショッピング体験を提供__

X Asia社は、世界一楽しいショッピング体験をつくることを目指し、シェア買いアプリ「カウシェ」の開発および提供を行うEC企業だ。

創業者の門奈氏は、2012年に宿泊予約サービス「Relux」を運営するLoco Partners（2017年2月にKDDIが買収・子会社化）に1人目の社員として参画。自身のルーツを持つ中国での子会社代表などを経て約8年間同社の成長に寄与してきた。モノ余りの問題を解決したいとの想いから、今年X Asiaの起業に至った。

シェア買いアプリとは、複数人で購入すると通常の価格よりも5〜70%オフで製品を購入できるECアプリだ。商品の購入リンクをSNSでシェアすることで、友達や家族に共同購入を促す。24時間以内に1人以上の共同購入者が見つからないと全額返金となるなど、「誰かと一緒ではないと購入できない」仕組みが特徴だ。

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> シェア買いアプリ「カウシェ」では、友人や家族と共同で最大70%オフで製品を購入できる（画像：X Asia社 カウシェ公式HPより）

ビジネスモデルは、商品を提供する事業者から販売手数料を徴収するモデルだ。商品の購入者であるユーザーからの決済金から手数料（販売手数料10%とクレジットカード手数料分3.5%）を差し引いた分を、事業者に振り込む。商品の配送は事業者が担うため、自社で在庫を持たないECプラットフォームだ。

創業から約半年後の2020年9月にiOSアプリの提供を開始した。サービスリリース後、「想定以上のユーザーや事業者の反応が見られた」と門奈氏は語る。食料品を中心に1,500以上の商品掲載数を誇り（2020年11月末現在）、11月末からAndroidアプリでの提供も開始した。

仮に中国のソーシャルECと同程度の成長スピードを想定した場合、4年後の日本のソーシャルEC市場規模（TAM）は1.2兆円を見込む。そのうちサービスが獲得できる市場（SAM）は食品・飲料・酒類で980億円だ。

__中国の共同購入EC「Pinduoduo」から着想、ソーシャルを活用した拡散力が特徴__

サービスは共同購入システムを持つ中国の急成長EC企業「Pinduoduo（拼多多、ピンドゥオドゥオ）」から着想を得た。中国では2015年頃からアリペイなどモバイル決済の普及と共に、PinduoduoなどのソーシャルECが普及した。門奈氏は「日本でも中国と同様に、今後市場が出てくると思い本分野で挑戦している」と語る。

カウシェの特徴は、__ソーシャルの力を活用し、商品を提供する事業者と購入者であるユーザー双方にメリットがある点__だ。

販売する事業者側は、単体購入よりも多くの量が販売できるほか、購入に至らない場合でも拡散の仕組みから商品の認知が高まる。購買するユーザー側は、共同購入のおかげで安い価格で製品を買える。TwitterやLINEなどで気軽に友人同士で送り合えるSNSの力を使い、新たな購買体験を設計している。

同様のサービスは、hours（newn社）、ショッピン（カラフル社）、Qoo10（eBay Japan社）などが存在するほか、PayPayなどモバイル決済企業の参入もあり得る領域だ。しかし、門奈氏は「日本の低いEC化率（6.8%）を高めるためにも一緒に業界を盛り上げていきたい」と語る。

2010年頃にはグルーポンなどの共同購入クーポンサイトが一世を風靡したが、今年9月にグルーポン・ジャパンは日本市場から撤退、また他の同業者もサービスリリースから数年後に事業撤退するケースが多く見られている。

グルーポンなど共同購入クーポンサイトとの違いについて、門奈氏は「2010年前半のPC全盛期と2010年代後半スマホ全盛期で異なるサービス設計になっている点、ソーシャルを活用している点が明確に異なる」と語る。

__2020年11月、シードで約1.8億円調達。今後、共同購入の分野で業界トップを目指す__

2020年11月30日、独立系VCのANRI、グローバル・ブレイン、千葉道場ファンドからシードで1.8億円の調達を発表。エンジェルとして参画したLoco Partners創業者・篠塚氏の出資分を含めた累計調達額は約2億円だ（※累計調達額はINITIALによる推定で、X Asia社から追認または決定されたものではない）。

サービスリリースから約3ヶ月でのスピード調達となった。門奈氏は株主について「ソーシャルEC業界でリーダーシップを取る上で、心強い仲間」だと語る。調達資金は人材や機能面の強化に充てる予定だ。

今後は事業者との連携で商品掲載数を伸ばすことで、ユーザー数の拡大を目指していく戦略を取る。現在は食料品に注力しているが、今後は日用品、家電、コスメなど商品の対象領域を広げる予定だ。

友人などとのシェアで買い物する、新たなショッピング体験をデザインし、ソーシャルEC業界のトップを目指す。将来的には台湾、香港、韓国など海外展開も視野に入れる、同社の動きに注目だ。

[X Asiaについて詳しく知るにはこちら（INITIAL企業ページ）](https://initial.inc/companies/A-37340)

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INITIAL Briefingでは、今後も毎週スタートアップの最新トレンドをお届けする。

（取材・文：藤野 理沙、平川凌、デザイン：石丸 恵理）

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ユニコーンのTBM、20.6億円の大型調達。ESG投資の流れへ

（社外）

篠塚　孝哉

取締役

複数人で商品を購入することで、割引などの特典を得られるシェア買いアプリ「カウシェ」の開発、提供。
「世界一楽しいショッピング体験をつくる」をビジョンとする。

X Asia、資金調達を実施 総額約1.8億円を調達

X Asia、資金調達を実施 （調達額は非公開）

グローバル・ブレイン株式会社

「シェア買いアプリ『カウシェ』」、コロナ禍でも楽しめる「おうちハロウィン」に最適なグッズがもらえる「ハロウィンキャンペーン」を実施

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