東南アジア諸国の経済状況は多様であり、それぞれ独自性のあるスタートアップが育ちつつある。

一方で、スタートアップエコシステムは国ごとに分断されているのではなく、一つのまとまった地域として包括的にみる視点も必要だ。ASEAN（東南アジア諸国連合）では、地域協力によってヒト、モノ、カネの移動の自由化が進んでいることが基盤になっているからだ。

そして意外かもしれないが、近い将来の高齢化の加速が予想されている。そのため、徐々にではあるが自動化やAIを活用した高齢者支援のスタートアップも登場している。

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## シンガポール：スマートネーションを目指す、人材・資金のハブ

シンガポールは、人口約560万人のうち外国人が約3分の1を占め、国土面積は東京23区あるいは淡路島ほどの大きさの都市国家である。

リー・クワンユー初代首相は地政学的な優位性を活用して貿易の自由化、外資に対する大胆な優遇策を打ち出して工業化に成功し、「東アジアの奇跡」（世界銀行、1993年）、「アジア四小龍」（エズラ・ボーゲル、1991年）と評価された。

その後、政府は高付加価値経済への移行を始め、1990年終わり頃から金融・医療・ITのハブ化を推進、製造業やサービスも含めた様々なセクターでのイノベーション支援策を打ち出した。

2014年には「スマート・ネーション」構想を打ち出し、産業から国民生活まであらゆる分野でのデジタル化を推進している。

香港と並んでアジアの金融ハブと評されるシンガポールはキャピタルゲイン課税はなく、自由度の高い資金移動など、投資家フレンドリーな制度が整っている。

そのため、ベンチャーキャピタリスト（以下、VC）やコーポレートベンチャーキャピタル（以下、CVC）が多数集まり、アジア広域におけるスタートアップに対する資金ハブの地位を確立している。また、スタートアップへ数万米ドル程度を提供するエンジェル投資家が多いことも特徴だ。

シンガポールを中心にして東南アジア広域に展開するスタートアップは多く、13社ある東南アジアユニコーンのうち6社がシンガポールに集中している。

ブーム初期のスタートアップは、Eコマースなどコンシューマー（消費者）向けWEBサービス系が中心だったが、人工知能、ビックデータ解析、FinTech分野などのネクストユニコーンが登場するようになってきた。

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直近では、B2Bサービスのスタートアップの立ち上がりがみられる。

東南アジアでは欧米や日本などの先進国と異なり、業務効率化に主眼をおいたサービスに対して使用料を支払う意識が希薄であった。

しかし、今後、賃金高騰や高齢化が予想されることや、各国政府が進めるデジタル化を受けて、マレーシア、タイなど上位中所得国を視野に入れてB2Bサービスのスタートアップが立ち上がり始めた。

代表格はネクストユニコーンであるマーケティング支援のNear（本社はサンフランシスコと2拠点）である。ほかにはアーリーステージのスタートアップとしてHR TechのHReasily、サイバーセキュリティのHorangiなども話題に上っている。

## インドネシア：最もダイナミックな2億6千万人

インドネシアにはシンガポールと同じく6社のユニコーンが集まっているが、その特徴はシンガポールとは対極的だ。約2億6千万人という世界第4位の人口規模の市場性がスタートアップが育ちやすい土壌を提供している。

1998年のアジア通貨危機ではルピアの大暴落やIMFによる構造改革で、厳しい経済状況におかれたが、汚職まみれで産業発展を妨げていたスハルト独裁体制が崩壊した。しばらくは政争で経済は改善しなかった。

2004年に選出されたユドヨノ大統領は政治ガバナンスの強化に成功し、就任二期目にあたる2010年から2014年は毎年+6%を超える経済成長率を実現した。さらに、G20メンバー国となり、新たな成長国として注目を集めるようになった。

経済がテイクオフへと向かうなか、Gojekのエディナム・マカリムに代表されるように海外留学組が帰国してスタートアップブームが始まった。最近は、第二世代として国内で教育を受けたスタートアップ起業家が増えている。

政府によるスタートアップ支援策は皆無に等しいが、ジョコ・ウィドド大統領はスタートアップに対して好意的な発言をしている。

2019年の大統領再選後の組閣では、Gojek創業者のエディナム・マカリムを教育大臣に起用するサプライズ人事に踏みきった。ジョコ大統領のこうした行動は国民のスタートアップに対する認知を高めるだけでなく、ビジネスパーソンにスタートアップへの参画を促進することへも繋がっている。

インドネシアは大手財閥が主要セクターで寡占しているが、新たな成長分野を求めてスタートアップ投資に乗り出している。

[前編](https://initial.inc/articles/southeast-asia-startup-1)で触れたLippo Groupのほかに、不動産等のシナール・マスもスタートアップ投資に積極的だ。2019年には日本人が共同創業者の一人であるEast Venturesとヤフー子会社YJキャピタルと共同で1億5000万ドルと規模の大きなファンドを設立した。

巨大人口を背景に多くのネクストユニコーンが多数登場している。このなかには、4月10日付[「コロナ対策の担い手となるか。世界のオンライン診療スタートアップ」](https://initial.inc/articles/global-startup-telehealth)でも紹介したヘルスケアスタートアップのHalodocとAlodoktorも含まれている。

資金調達事情をみると、制度面での課題が多いものの、その市場性故にグローバル大手のベンチャーキャピタル（以下、VC）、中国ITジャイアント、日系VC・CVCなど多様な投資家が資金を投下している。SMDVなどの地場VCが育っていることも注目点だ。

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## タイ：大企業も乗り出すスタートアップ育成

タイは第二次世界大戦で独立を保ち、戦後は元々の強みである米などの農産品を活用しつつ、1960年代から日本の自動車メーカーを現地化と引き換えに大胆な優遇策による誘致に成功し、世界第11位の自動車生産国（2019年）としての地位を確立した。

そのほか、ハードディスクや半導体といったコンピュータ関連製品、白物家電でもグローバルサプライチェーンの一角をなしている。

タイは工業化に成功した新興国の模範生とされるが、デジタル化やスタートアップブームからは大きく出遅れた。その背景には、2001年以降、タクシン派と反タクシン派の対立で政治が膠着化し、トップダウンによる産業構造の改革が遅れたことがある。

近年は官界やビジネス界の財閥、海外留学帰国組が強く危機感を抱くようになった。

政府は2016年に国家スタートアップ委員会を設置して、科学技術省中心の振興策「スタートアップ・タイランド」を開始し、2017 年から大規模なイベントが行われるなど意識改革が進んだ。

また、大手通信会社のTrueやDtacがスタートアップ向けのインキュベーションあるいはアクセラレーションプログラムを大々的に展開している。

大手財閥も盛んにスタートアップとの協業を行うようになった。デパート等小売をコア事業とする財閥Central Groupは、ネクストユニコーンであるファッション特化型ECのPomelo FashionにシリーズCでリード投資家として参画している。

タイのネクストユニコーンには、日本人の長谷川潤氏がバンコクで起業した電子決済技術を提供するSYNQA（旧社名OMISE、現社名に4月30日変更）が含まれている。タイやシンガポールの大手行の電子決済技術として採用され、急成長中である。

また、B2B分野ではマーケティング支援のaCommerceは、累計1億1880万米ドル（シリーズD）の調達に成功し、近年中のIPOを目指していると報じられている。東南アジアではまだ少ないB2B分野の先駆者でもある。

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## マレーシア：高めの所得層を狙ったネクストユニコーン

マレーシアは1957年の独立後、天然ゴムやアブラヤシ、原油といった国際商品中心の経済であった。マハティール政権（1981年〜2003年）は日米欧を中心とした製造業を誘致して高度成長を実現。

1990年代に入ると2020年までの先進国入りを掲げた「ビジョン2020」を打ち出し、マルチメディアスーパーコリドー政策では情報通信産業を振興して高付加価値経済への移行を目指してきた。

ナジブ政権（2009〜2018年）は、デジタル化やスタートアップ支援を目的としてMDEC（マレーシア・デジタルエコノミー公社）やMGIC（マレーシア・グローバル・イノベーション創造センター）などの政府機関を設置した。東南アジアではスタートアップ支援が手厚い国として知られる。

また、金融制度もシンガポールの影に隠れがちであるが、新興国ではトップクラスの発展度合いである。

ネクストユニコーンは少ないが、マレーシアは1人あたりGDPが1万ドルを超えており、消費者の嗜好が多様化するようになり、所得が高めの層を狙ったBtoCスタートアップも立ち上がっている。

例えば中古車マーケットプレイスのCarsomeは、中古車取引をめぐる情報の非対称性を解消することを狙ったスタートアップで、シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピンに展開している。

新興国では「インターネット上のエンターテインメントは無料」の意識が強いが、有料で動画配信を行うiflixが成長していることも、所得が先進国に近付いているマレーシアという特徴が背景にある。

マレーシアは、今後、グローバルに増えていく中所得国のなかでも上位層の国を狙ったサービスの起点としても活用できるだろう。

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## ベトナム：急速に成長するスタートアップエコシステム

今の東南アジアでは、群を抜いた「リープフロッグ」が起こりつつあるのがベトナムだ。しかし、ベトナム経済が上向き、スタートアップの勃興が始まったのはごく最近のことである。

ベトナムは1965年～1975年のベトナム戦争で国土が荒廃し、共産党による統一が行われたが、非効率な国営企業の経営や汚職の蔓延など大きな課題を抱えていた。

1986年に開始した「ドイモイ（刷新）」政策で資本主義的な要素を取り入れ、1995年にASEAN、2000年にWTOに加盟して国際経済体制に参入する。

ベトナム経済は一時期、高インフレや通貨安、恒常的な経常赤字に苦しんだが、2009年に韓国サムスン電子同社の世界最大のスマートフォン工場を開設したことを契機に、韓国企業が雪崩を打ってベトナムシフトをした。

日本企業も1億人近い人口のあるベトナムの市場性や、中国に依存しているサプライチェーンを多様化することを目的として積極的な投資を行っている。日韓による投資が近年のベトナムブームの立役者だ。

ベトナムのスタートアップシーンはここ2、3年ほどで急速に状況が変わり始めた。国家経済が成長軌道に乗ったことで、米国や欧州に移住していた越僑や米国留学組が帰国して起業あるいは投資家となったりすることで、スタートアップエコシステムが育ち始めた。

在シンガポールのあるベンチャーキャピタリストは、「ベトナムは数年前まで、英語が通じるスタートアップ経営者が少なく、ビジネスアイディアも稚拙なものが多かったが、ここ2年ほどで大きく様変わりした。」とINITIAL編集部の取材に答えている。

[前編](https://initial.inc/articles/southeast-asia-startup-1)で触れたように、2019年の東南アジアにおけるスタートアップ総投資額のうち18%がベトナムであり、シンガポールを抜き2位へと躍進した。

こうしたなかで育ったネクストユニコーンは、スタートアップブームの初期にみられる総合ECなどが多いが、信用スコアリングや銀行口座を持たない（unbanked）人々も利用できる電子決済など、新興国ならではのFinTech系スタートアップが勃興していることも特色と言える。

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## 越境するスタートアップたち

東南アジアは地域横断的な視点でも捉える必要があり、成長しているユニコーンやネクストユニコーンは、創業初期に多国展開に踏みきっている。

その要因は、個別の国では市場規模に限界があるからだ。インドネシアとベトナムは人口が多いが所得水準は低い。シンガポールは所得は高いが人口は小さい。

スタートアップが多国展開を行う場合、立ち上げ期は「創業者や本社メンバーが関与するが、早期にカントリーマネージャーを採用して現地で戦える組織にしていく」と、ネクストユニコーンと目されるShopBackの共同創業社シャノン・トーは語っている。

東南アジアは多様でありながらも、中所得国が集中して6億人市場を作り上げており、各国で独自性を持ったスタートアップが、同時並行的にアジア横断的な成長を狙っていくユニークさも注目しておきたい点だ。

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## 日本人投資家と起業家によるエコシステムへの貢献

特集の結びとして、東南アジアのスタートアップエコシステムにおける日本人の位置付けについて触れておきたい。

投資家の動きの事例として、東南アジア広域のエコシステムの構築を目指すMeet Your Matchがある。日本人の斉藤 晃一氏と台湾人のKuan Hsu氏が共同創業したKK Fundが立ち上げた、投資家と東南アジアのスタートアップのためのオンラインマッチングプラットフォームである。

これには、Sequoia CapitalやSIGといったグローバルVCや、中国の著名投資家のQiming CapitalやLegend Capitalのほか、東南アジア地場ではシンガポール政府系Vertex Ventures、Golden Gate、インドネシアテレコム傘下MDI　Ventures、財閥Lippo GroupのVenturra Capitalなどが賛同している。また、中国Bytedanceや日系商社など事業会社も参加している点も注目しておきたい。

KK Fundの斉藤氏はINITIAL編集部に対し、「コロナ禍が襲うなか、投資家と起業家が対面での面談することができなくなっており、貴重な芽が摘まれてしまうことを回避したい。短期的なものではなく、コロナ後も一層発展させていきたい」と語り、韓国版も立ち上げたことを明らかにした。

また、日本人起業家が東南アジアでスタートアップを創業し、新興国広域で大きな成長を遂げている事例がある。

その筆頭は十河宏輔氏と小堤音彦氏がシンガポールで共同創業したAIを活用したAdTech・HRTechのAnyMind Groupがある。

同社は2016年の創業初年度から黒字を継続しており、東南アジアと日本に加えて、企業買収を通じて大中華圏、インド、中東などにも展開し、13カ国・地域に17拠点を持つほどに成長した。

先述の長谷川氏がバンコクで創業したSYNQAも、東南アジアにとどまらないグローバルなブロックチェーン技術の発展に貢献している。

このほか、シンガポールに本社があるスマート水産のUmitronは、タイの財閥CP Groupと共同プロジェクトを手がけるなど多国展開をしており、現地でも注目されている日本人創業のスタートアップだ。

これらのVCやスタートアップは、「日本人による日本人だけのためのサービス」ではなく、現地社会のスタートアップ・エコシステムに根付き、一層の活性化に貢献しているのだ。


（文：川端隆史、編集：森敦子、リサーチ：平川凌、デザイン：石丸恵理）

【訂正】2020/6/21
文中の図表「東南アジア主要国と日本の基本データ比較」に誤りがありましたため、
次の通り修正しています。

（誤）
インドネシア人口：207.00（百万人）
ベトナム人口：95.79（百万人）

（正）
インドネシア人口：267.00（百万人）
ベトナム人口：95.49（百万人）

AnyMind Group Limited

SYNQA Co.,Ltd

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ネクストユニコーン50社超、鍵は「越境」

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