「Internal Audit」のすすめ ―厳しい経済事犯への法執行にどう対応するか－

米国、欧州だけでなく日本でも反トラスト法違反や外国での贈賄行為などの経済事犯に対する当局の目は厳しさを増しています。これらの経済事犯に課せられる罰金額が数十億円、数百億円単位になるのは当たり前のこととなり、近時の話題は、米国で始まりつつある、米国外に住む個人に対する拘禁刑の執行が日本でもなされうるのかという点となってきています。

反トラスト法違反や外国公務員汚職に関する犯罪といった法的リスクへの対応としては、Internal Auditが有効とされています。自らの問題点を探すInternal Auditは時として大きな痛みを伴いますが、Internal Auditの結果、反トラスト法違反行為が見つかれば、すぐに減免申請（Leniency Application）を行うことにより、会社への罰金も個人への刑罰も免れる可能性が高くなります。

さらに、外国での贈賄行為に最も厳しい法律といわれる英国のBribery Actは、汚職防止懈怠罪というべき罪が定められており、会社が、従業員個人の行動を知らなかったという抗弁が許されません。そこで認められる抗弁は、会社としては十分な対策を講じていたという事実です。そのために、まずは、従業員がどのような行動を行っているのかInternal Auditを行い、問題点を洗い出す必要があります。問題行動が発見された場合、反トラスト法違反行為のように、自主申告すれば、必要的な減免の対象とはなりませんが、裁量的な不起訴を得られる可能性はやはり高くなります。

反トラスト法違反や外国公務員汚職に関する犯罪といった法的リスクに関して言えば、Subpoena（召喚状や捜索令状）が届いてからの対応では遅いのです。Internal Auditを行う事によって、反トラスト法違反や外国汚職に関する犯罪によってもたらされる会社の損害を最小限に留めることができます。また、Internal Auditの結果、特に問題がなかったとしても、社員のコンプライアンス意識を高め会社の自浄作用を活性化し会社が大きく変わる転機をもたらします。

Internal Auditの方法は、従業員や経営陣に対するヒアリングももちろん重要ですが、問題となる行為を行っている人が積極的に自首してくれる可能性は低く、フォレンジックにより、メールなどのデータから問題行動を探り出すということも視野に入れなければなりません。そしてデータなどから得られた情報をどう管理するかもInternal Auditを行う上で十分注意しなければなりません。

本セミナーでは、米国反トラスト法違反についてのInternal Auditの行い方、外国汚職に関する法制度及びそれに対応する為のInternal Auditの用い方、そしてInternal Auditにおけるフォレンジックの活用方法をそれぞれの専門家がご説明いたします。

グローバルに事業展開する企業が、上記のような経済事犯への厳しい法執行に対応する為に行うべきことが見えてくるセミナーです。
■日時・会場
【大阪会場】
2014年9月5日（金）13：00～17：30（受付開始 12:30）
ハービスPLAZA 5F
大阪府大阪市北区梅田2-2-22（地図）
・梅田駅 (西改札) →徒歩6分
・大阪駅 （桜橋口） → 徒歩7分

【東京会場】
2014年9月9日（金）13：00～17：30（受付開始 12:30）
トラストシティ カンファレンス・丸の内
東京都千代田区丸の内1-8-1　丸の内トラストタワーN館11階（地図）
・東京駅 （日本橋口）→ 徒歩1分
・大手町駅 （B7出口）→ 徒歩2分

■参加費用
無料
逐次通訳付