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ネイティブ株式会社
法人番号: 2010401123495

ネイティブ株式会社

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法人番号: 2010401123495

ネイティブ株式会社

事業内容2020-02-04 更新
地域の観光振興を主眼とした、メディア企画、コンテンツ開発、運営および、観光スポット、特産品、名物レシピ、お土産、飲食店、宿泊施設などの観光資源の共同開発 NHKエデュケーショナルの新規事業開発を目的としたデジタル事業思念(みんなのきょうの料理、すくコム、ゴガクルなどの企画・運営・事業化支援) 地方移住・関係人口創出のプラットフォーム「Nativ.media」の運営
#地域密着型#メディア#eコマース#コマース#コンサルティング#メディア・エンタメ

調達後評価額(潜在株を含む)
百万円
従業員数
20
2019-08時点

株主(過去の株主を含む)
株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション / 株式会社イード / スローガン株式会社すべて見る

企業概要2021-01-22更新
情報ソースについて

企業名
ネイティブ株式会社
英語名
NATIV, Inc.
代表者名
倉重 宜弘
住所
東京都新宿区西新宿7−7−26ワコーレ 新宿第1ビル2階 Workmedi
URL
http://www.nativ.co.jp/
設立
2016-03
タイプ
未公開企業
業種
コンピューター - ITサービス
株主状況
VCなし, 事業会社あり
SNS
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ニュース

ファイナンス・M&A
事業提携2020-02-04
ネイティブ、CAMPFIREと業務提携 地域系のオンライン・コミュニティの拡大事業を推進
外部ニュース
ネイティブ株式会社、愛媛県の移住促進デジタルマーケティング事業を推進
2021/05/19
NewsPicksの検索結果
国内初!地域おこし協力隊制度を活用した地域マーケター育成事業「NATIV.Camp」開始
Glocal Mission Times2018/10/24
各地で地方創生につながる事業を展開している、ネイティブ株式会社(以下 ネイティブ)は、地域おこし協力隊制度を活用した、地域のマーケティング戦略を企画し、その実行の中心メンバーとなる「地域マーケター」を育成する事業を自治体や地域振興関連事業者に向けて実施することを発表した。
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広島県が目指すアフターコロナの地域戦略 〜広島県 湯﨑英彦知事(3)【地域のキーマンに聞く「新しいニッポン」への道筋】
ネイティブ.メディア2020/11/27
「地域のキーマンに聞く「新しいニッポン」への道筋」、第三回は、広島県の湯﨑英彦知事です。 通産官僚、ITベンチャーの起業家を経て広島県知事という異色の経歴で、就任以来、アグレッシブな試みを次々と実行されてきました。広島県の目指す新しい地域戦略をテーマに行われた、ネイティブ株式会社代表・倉重との対談。 最終回の今回は、広島県ならではのライフスタイル、そして人材育成と、その背景にある湯﨑知事のバックグ
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