LIMEXの資源循環システム構築に向けて、 神奈川県内にLIMEX製品を回収するボックスを設置

～LIMEXのアップサイクルを通じたサーキュラー・エコノミーを推進～

　石灰石を主原料とし、原料に水や木材パルプを使用せず紙の代替や石油由来原料の使用量を抑えてプラスチックの代替となる新素材「LIMEX（ライメックス）」を開発・製造・販売する株式会社 TBM（本社：東京都中央区、代表取締役 CEO：山﨑敦義、以下 TBM）と神奈川県（県知事：黒岩祐治）は、LIMEX製品を回収し、再資源化、再製品化を行うアップサイクルのスキーム構築を目指し、神奈川県内で、使用済みのLIMEX製品の回収を開始します。本取組は、LIMEX のアップサイクルを通じたサーキュラー・エコノミー（循環経済）を推進する「かながわアップサイクルコンソーシアム」の取組みの一貫で、神奈川県庁や県内の郵便局をはじめとする23箇所にLIMEX製品の回収ボックスを設置し、資源循環への参加を促進します。本取組を契機に、効率的な回収・再資源化の仕組みの構築を目指し、LIMEX 製品のアップサイクルを通じて、世界のサーキュラー・エコノミーの先行的モデル（資源循環システム）を確立できるよう推進してまいります。

「かながわアップサイクコンソーシアム」サイト： https://upcycle-consortium.com/

■ 背景
　急速に進む海洋プラスチック問題やSDGｓへの貢献など、環境・社会問題への対応が求められています。海外では、有害廃棄物の定義や輸出入を規定する国際条約「バーゼル条約」において、汚れたプラスチックごみが同条約の規制対象に加わり、自国でのケミカルリサイクルやマテリアルリサイクルによる資源循環の必要性が高まっています。また、EUや中国をはじめとする多くの地域・国々では、経済政策としてサーキュラー・エコノミーを取り入れられています。2015年に欧州委員会が採択した「サーキュラーエコノミー・パッケージ（サーキュラー・エコノミーの実現に向けた政策）」では、廃棄物のリサイクル率の将来目標とともに実現に向けた行動計画が示されました。こうした動きに対して、日本政府は「地域循環共生圏」をキーワードに循環型社会を目指す方針を掲げるなど、今後日本国内でも資源循環に向けた体制整備が進んでいくことが予測されます。
　TBMが開発する石灰石を主原料としたLIMEXは、水や木をほぼ使わずに紙代替製品を、石油の使用量を減らしてプラスチック代替製品をつくることができます。さらに、LIMEXはLIMEXシート（LIMEXをシート状に成膜したもの：紙、プラスチック代替製品）からプラスチック代替製品の原料となるLIMEXペレット（LIMEXをペレット状に製造して加工したもの）を高効率につくることが可能なため、CO2の排出量の削減や資源枯渇のリスクへの対応など、既存のリサイクルに対してより環境負荷を低減したアップサイクルが可能になります。またLIMEXを通じて、SDG12「循環型の消費と生産」を中心とする8つの目標（6,8,9,12,13,14,15.17）に貢献することができます。

■ 概要
　TBMと神奈川県は、昨年５月にSDGsへの貢献及び持続可能な循環型まちづくりを目指し、LIMEX のアップサイクルを通じたサーキュラー・エコノミー（循環経済）を推進する「かながわアップサイクルコンソーシアム」を発足しました。本コンソーシアムでは、発足以降、LIMEXの資源循環に関する数値目標を設定、LIMEXの「使用」、「回収」、「再製品化」の各プロセスでの具体的な稼働に向けた検討を進めてまいりました。現在、神奈川県内の自治体・ 企業・団体50パートナー（2020年1月時点）が参画しています。
　今回、神奈川県や日本郵便株式会社に協力いただき、LIMEX製品を回収する「LIMEX製品回収ボックス」を県内23箇所に設置いたします。現在LIMEX製品は、4,700社以上にて採用いただいており、使用済みのLIMEX製の名刺や クリアファイル、LIMEX Bag（LIMEX製の袋）など、LIMEXロゴマークが記載されているLIMEX製品を投函することが可能です。今後は、回収ポイントを拡大することで一般消費者の回収への参加を促進し、また参画パートナーの輸送・回収プロセスにおけるLIMEX製品の回収を検討し、効率的な回収・再資源化の仕組みの構築を推進してまいります。

［回収対象物］
LIMEXのロゴマークや案内文が記載されている製品が、回収可能です。

［LIMEX回収ボックス 設置場所一覧］（2020年1月30日時点）
・神奈川県庁
・神奈川県立図書館
・川崎市立平間小学校
・G Innovation Hub YOKOHAMAYOXO BOX（TBM神奈川オフィス）
・横浜中央郵便局
・横浜駅西口郵便局
・横浜ランドマークタワー郵便局
・クイーンズスクエア横浜郵便局
・トレッサ横浜郵便局
・横浜ポートサイド内郵便局
・横浜港郵便局
・シルクセンター内郵便局
・横浜第２合同庁舎内郵便局
・横浜本町郵便局
・横浜太田町郵便局
・横浜住吉町郵便局
・横浜市役所内郵便局
・川崎中央郵便局
・川崎ソリッドスクエア内郵便局
・葉山郵便局
・葉山一色郵便局
・葉山堀内郵便局
・鎌倉郵便局
・大船郵便局

［コンソーシアム参加団体 一覧］（2020年1月30日時点）※順不同
・神奈川県
・大日本印刷株式会社
・凸版印刷株式会社
・株式会社ニフコ
・ロイド レジスター ジャパン株式会社
・株式会社崎陽軒
・日本郵便株式会社
・朝日オフセット印刷株式会社
・株式会社大川印刷
・株式会社グローバルイノベーションズ
・株式会社アクロス
・プランティオ株式会社
・株式会社ピリカ/一般社団法人ピリカ
・三菱鉛筆株式会社
・プロトラブズ合同会社
・鎌倉市
・鯖江市（福井県）
・葉山町
・一般社団法人横浜青年会議所
・一般財団法人グリーンスポーツアライアンス
・鎌倉インターナショナルFC
・株式会社スタームービング
・株式会社富士紙器印刷
・商業印刷株式会社
・慶應義塾大学
・前田建設工業株式会社
・トーヨーカラー株式会社
・NOSIGNER株式会社
・オークツ株式会社
・株式会社Tsunagaru
・株式会社SDS
・株式会社兼子
・キンコーズ・ジャパン株式会社
・川崎市立平間小学校
・ソフトバンク株式会社
・横浜市
・NPO法人 REDS湘南
・TANAKAホールディングス株式会社
・有限会社ロッキー化成
・株式会社テクノラボ
・有限会社川田製作所
・三光工業株式会社
・有限会社松栄プラスチック
・リコージャパン株式会社
・神奈川県中小企業団体中央会
・公益社団法人日本青年会議所 関東地区 神奈川ブロック協議会
・株式会社ユニックス
・横浜ビー・コルセアーズ
・株式会社ポピー
・株式会社つかさ

■ 「LIMEX（ライメックス）」について　
[ LIMEXとは ]
・ LIMEXは、炭酸カルシウムなど無機物を50%以上含む、無機フィラー分散系の複合材料。
・ 2013 年、経済産業省のイノベーション拠点立地推進事業「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」に採択。
・ 2014 年、国内特許を取得。現在、日中米欧を含む30か国以上で登録済。
・ 2015 年、宮城県白石市に年産 6,000 トンの LIMEX を製造する第1工場を建設。
・ 2016 年、米国シリコンバレーの「Plug and Play」で初の 『世の中に最も社会的影響を与える企業ソーシャルインパクトアワード』を受賞
・ 2017 年、「第7回日米イノベーションアワード」において『イノベーション・ショーケース』を受賞
・ 2018 年、COP24（第24回国連気候変動枠組条約締約国会議）に日本政府代表団として参加
・ 2019 年、軽井沢で開催された「G20イノベーション展」に出展。G20大阪サミット2019の会場で使用された運営品としてLIMEX製品が採用
[ 紙の代替として ]
・ 通常、普通紙1トン生産する場合、木を約 20 本、水を約85トン使うが、LIMEX は原料に木や水を使用せず、石灰石 0.6～0.8 トンとポリオレフィン約 0.2～0.4 トンから LIMEX の紙代替製品（LIMEXシート）1トンを生産可能。
※国内の製紙業界においては、単に伐採するだけでなく海外で植林活動を実施。
※LIMEXシート製品（紙代製品）は可燃であるため、古紙回収に混ぜない。
[ プラスチックの代替として ]
・ 従来のプラスチックの原料は石油由来樹脂 100%であるが、LIMEX では主原料が石灰石であり、石油由来樹脂の使用量を大きく削減可能。
・ LIMEXは、石灰石を主原料に石油由来樹脂と構成されているが、石油由来樹脂をバイオ由来の素材に置き換えたBio LIMEX製品を発表（袋の代替製品）。
・ 単価の安い石灰石を主原料とすることで価格競争力を有する。
・ LIMEX の印刷物等のリサイクル材から、LIMEX 製のプラスチック成型品（LIMEXペレットを加工）を製造することが可能。（LIMEXのアップサイクル）
[ 資源としての石灰石の埋蔵量 ]
・ 日本でも 100%自給自足できる資源。世界各地の埋蔵量も豊富で、ほぼ無尽蔵。

■ 株式会社TBM
代表取締役CEO ：山﨑 敦義
本社 ：東京都中央区銀座 2-7-17-6F
設立 ：2011 年
資本金 ：107 億 4,480 万円（資本準備金含む）/ 2019 年 2月時点
事業内容 ：LIMEX 及び LIMEX 製品の開発・製造・販売
URL ：https://tb-m.com/

<かながわアップサイクルコンソーシアムへの参加申し込み・お問い合わせ>
本取組みを推進するにあたり、「かながわアップサイクルコンソーシアム」への参加を、引き続き受け付けております。参加希望、お問い合わせは、下記URLよりお願い致します。

【URL】 https://upcycle-consortium.com/

＊本ニュースリリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。