関東財務局は、11月10日、暗号資産取引所を運営するFTX Japanに対し、行政処分を行ったと発表した。1つ目は資金決済法第63条の17第1項及び第63条の16の規定に基づくもの。処分の理由として、利用者に明確な理由を説明することなく、親会社であるFTX Trading Limitedの方針であるとして、再開の日程を明示しないまま、利用者に対する預かり資産（法定通貨及び暗号資産）の出金（出庫）

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関東財務局、FTX Japanに業務停止と改善の行政処分　9日に出金を停止していた11日正午に再開

FTX Japanは、11月8日、本社の対応方針に沿って、暗号資産の出庫及び法定通貨の出金サービスを一時的に停止していると発表した。売買等の取引は可能という。現在、親会社FTX Trading Limitedについて買収の報道がされている。 なお、利用者からの資産は、法令に則り、暗号資産はコールドウォレットにおいて、法定通貨は信託口座において、分別管理を行っている。これら出金・出庫のサービスの

FTX Japan、暗号資産の出庫及び法定通貨の出金サービスを一時的に停止　本社の対応方針により

FTX Japan Holdings株式会社

暗号資産取引所FTX.COMを所有・運営

FTX Trading Limited

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