## アーリーステージSaaS企業の資金調達が目立つ。INITIALピックアップニュース3選

INITIAL編集部が選ぶ、先週の注目資金調達ニュースは以下の通りだ。

<Image type="full-column" src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/3wDaGLtWzXREXEiL0bpjT3/7b897678794f2b59ed97ace6c815db8c/image3.jpg" />

__カミナシ、業態転換に成功。シリーズAで11億円の調達__

ALL STAR SAAS FUND、Coral Capitalなどが出資した。
工場や店舗など現場管理業務をプログラミング不要で業務アプリにできる「カミナシ」を提供する。

__注目する理由：残り資金10ヶ月のピンチを乗り越えシリーズAで異例の11億円調達__



カミナシの調達額11億円はINITIALシリーズAの調達額中央値2.3億円を大幅に上回り、シリーズC企業に該当する調達額のサイズだ。現場改善プラットフォームSaaS「カミナシ」をリリース後、想定を上回る導入実績から投資家は高い成長可能性があると評価しているのであろう。（参考：[INITIALシリーズ](https://initial.inc/articles/6eDb1OkqwX1T0IO3sLKdlV)）

カミナシは当初、食品工場の現場データを集計・管理する業界特化型SaaSを提供していたが、顧客獲得に苦戦し、事業継続に必要な資金は残り10ヶ月分という窮地に立たされていた。注目すべきは、そのタイミングで__異例の事業転換を行った点__だ。食品工場特化のSaaSから工場や店舗で現場管理業務を行う全てのノンデスクワーカー向けのSaaSへと転身した。

事業転換する際、幅広い業界を対象とする事業から特定の業界に変更する場合は一般的であるが、__逆のパターンである特定業界から幅広い業界へと顧客対象を拡大することは珍しい__だろう。__事業転換後は8ヶ月で導入社数は約70社、14の業界に導入されており、食品工場への導入数も3倍以上増加__していると公表している。

この事業転換の成功が評価され、今回の資金調達につながった。投資家はALL STAR SAAS FUND、Coral Capitalなど2017年に出資した既存投資家が中心だ。特にCoral Capitalのグロースファンドでは、カミナシを含めわずか4社にしか出資をしておらず、残りのファンド資金についても4社への追加出資枠として確保される見通しだ。Coral Capitalがいかにカミナシに対して高く評価しているかが伺われる。

__Nota、プロダクト好調。シリーズBで5億円の調達__

One Capitalをリード投資家にSalesforce Ventures、博報堂DYベンチャーズ、パーソルプロセス＆テクノロジーから資金調達を行った。

__注目した理由：3つ目のプロダクトが売上6倍成長で__

NotaはエンジニアのCEOにより2007年に米国で設立され、2020年に日本法人が設立された。同社の提供するスクリーンショット共有ツールは米・欧にユーザーの大半を抱えるグローバル志向の強い企業だ。

2011年に同社初のプロダクトであるスクリーンショット共有ツール「Gyazo」、2016年に2つ目のプロダクト、知識共有サービス「Scrapbox」、2019年に3つ目の検索型FAQサービス「Helpfeel」をリリースしている。

資金使途は検索型FAQサービス「Helpfeel」の開発推進、採用強化だ。プレスリリースによるとHelpfeelは、MRR（月次経常収益）が前年比で670%拡大、平均月次チャーンレートは0.25%以下であることを明らかにしている。

今回グローバルでSaaSに知見のあるOne CapitalとSalesforce Venturesが出資していることから、米国・欧州で幅広いユーザーを抱える同社の初プロダクト「Gyazo」のように海外での展開も視野に入れているのではないか。

__3Sunny、3.2億円の調達。LTVを最大化__

医療機関・介護施設向け入退院調整業務SaaSを提供する3Sunnyはメディカルノート、メディアスホールディングス、既存投資家などから総額約3.2億円の資金調達を実施した。
なお、新規投資家であるメディカルノートはINITIALシリーズCのスタートアップで専門医に医療相談ができるサービスなど医師・病院と患者をつなぐプラットフォームを提供する。（[メディカルノートINITIAL企業ページ](https://initial.inc/companies/A-16673)）

__注目した理由：メディカルノートとの資本業務提携__

スタートアップ間の業務提携は一般的であるが、出資に至ることことは珍しい。背景には両社ユーザーの生涯獲得利益（LTV）を最大化できることにあろう。

3Sunnyがサービス展開する国内医療ICTの市場規模は154億円、メディカルノートがサービス展開するオンライン診療の市場規模は260億円と両市場は小さい（出所：矢野経済研究所、富士キメラ総研公開資料より2020年の市場規模を記載）。

両社とも事業を大きく成長させるには市場規模のサイズがボトルネックとなっていた。すでに3Sunnyとメディカルノートはサービスを連携し、1次受診から入退院までをオンラインで完結する構想を明らかにしている。

今後、オンライン診療サービスを提供する企業はM&Aや業務提携などでLTVを最大化していく動きが見られるだろう。

参考：[FemTech領域の大型調達。市場規模500億円から逆算したファイナンス戦略（ネクイノ）](https://initial.inc/articles/briefing17)

## カミナシが行った異例の事業転換。バーティカルSaaSからホリゾンタルSaaSへ

トップニュースで取り上げたカミナシの事業転換による成功だが、タイミングだけではなく、同社の事業転換パターンそのものが珍しい例だ。カミナシのビジネスモデルであるSaaSは、大きく2つに分けることができる。ホリゾンタルSaaSとバーティカルSaaSだ。

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バーティカル（業界特化）SaaSは医療や建設など特定の業界でサービスを提供する。業界特有の課題への理解が必要であるため、優位性を築きやすいものの成長可能性は業界の市場規模に依存する。

ただし、業界特化の強みの裏返しで別の業界に新規参入することは難しい。このため業界特有の課題を業務ごとに解決するサービスを複数提供し、ワンストップのソリューションとして提供することが一般的だ。また、入退院調整管理を提供する3Sunnyとオンライン診療を提供するメディカルノートのように事業提携によりワンストップのサービスを完結させる事例も見られる。

一方でホリゾンタル（水平展開）SaaSは人事や会計など業務単位の課題解決のためにサービス提供をする。業務単体でのサービス提供のため幅広い業界での展開が可能だ。この特徴から、ホリゾンタルSaaSは新規参入で競争が激化する可能性が高い。

事業拡大に際しては、導入企業の規模とSaaS導入に馴染みがあるかが重要となる。例えば中小企業への展開を狙う場合を考えよう。中小企業ではSaaS導入よりも買い切りのパッケージソフトウェアの購入が一般的だ。大企業に比べると導入のハードルが高いだけでなく、単価が低く必要十分な機能を実装したミニマムパッケージを設定するなどの工夫が必要だ。

参考：[日本のSaaSは白地だらけ。投資家が語る「SaaS成長領域」](https://initial.inc/articles/saas-startup-invesetment)

カミナシがホリゾンタルSaaSでは上手くいった背景にはプロダクトが解決する__課題と単価がうまくマッチしたことがある。業態転換前に提供していたプロダクトは高単価の生産管理システムであった。しかし、開発力と資本力が制約となり、食品工場が高単価でも導入する価値を提供するプロダクトを開発することができなかった。

事業転換後は工場や店舗で紙やエクセルで管理する点検記録やデータ集計など現場管理業務のデジタル化課題にフォーカス。単価の低いプロダクトを提供することで導入企業が大幅に増加した。さらに現場業務のデジタル化に際して課題だった外国人従業員への対応についても、課金プランとして9言語の翻訳を提供。外国人従業員が多く従事する現場でも導入が加速した点も成功の理由だろう。

## 2020年からバーティカルSaaSでも大型調達の動き

2020年の国内SaaSスタートアップの資金調達額は556億円と2019年に続き、2番目に投資資金が集中するセクターだ（出所：[Japan Startup Finance2020](https://initial.inc/enterprise/resources/startupfinance2020)）。

SaaSスタートアップのIPOにおいてはfreee、Sansan、マネーフォワードのようにホリゾンタルSaaSで時価総額1,000億円を超えるIPO企業が見られる。一方で、バーティカルSaaSで時価総額1,000億円を超えるSaaSスタートアップはない。

しかし、2020年はバーティカルSaaSで大きな動きが見られた。
建設テックのアンドパッドが50億円調達、問診票デジタル化のUbieが28億円調達、電子薬歴システムのカケハシが18億円調達などバーティカルSaaSでも大型調達が行われた。

投資家はデジタル化されていない業界特有の課題をSaaSとして開発することに高い価値を見出し、評価しているのではないだろうか。

（文：平川凌、編集：濵田尚子、中村香央里、デザイン：石丸 恵理）

株式会社カミナシ

Nota株式会社

株式会社3Sunny

株式会社メディカルノート

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SaaS

20210309 briefing pickup

カミナシ、業態転換成功でシリーズA 11億円調達

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## 僅か数年でテックスタートアップが急成長した理由

### インドのスタートアップが特に盛り上がってきたのは、いつ頃でしょうか。また、その要因としては何が挙げられますか。

最近のインドへのスタートアップ投資は毎年、1兆円を超える規模で行われています。今年はコロナ禍のなかでも伸びる分野は大幅に伸びており、2018年にユニコーンになったばかりのEdTechのBYJU'Sが早々とデカコーン（推定時価総額100億米ドル以上）化しました。

2010年は500億円程度に過ぎませんでしたが、2017年には1兆円の投資規模に到達と数年で急速に発展しました。

現在のテクノロジースタートアップの盛り上がりは、10年ほど前から始まりました。2007年にEコマースのFlipkart、2010年に電子決済のPaytmが創業して、ホリゾンタルなプラットフォームを提供しはじめました。後に、両社ともデカコーンに成長して、インドのスタートアップの代表事例として知られています。

その後は、モビリティ、物流、ファッション、FinTech、不動産、医療、コンテンツといった様々な分野のスタートアップが活性化しています。

特に2014年5月にモディ首相が就任し、様々な経済改革をスタートした2015年前後は大きな転換点になりました。それ以来、わずか5年ほどでヒト・モノ・カネが全てそろい、スタートアップの成長を支えるエコシステムが作られてきました。

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第一に、モバイルインターネットの普及は、リライアンス財閥傘下のリライアンス・ジオ（Reliance Jio）社が2016年に世界最安4Gサービスを開始したことが大きな転機となりました。

それまで、インドにおけるモバイルインターネットユーザーは、都市居住者かつ一定の所得のある層に限られていました。しかし、リライアンス・ジオが低料金でモバイルインターネットへアクセスできる環境を提供し、より大衆層や地方にも広がるようになりました。

いわば、インドのモバイルのインターネットの「階層（class）から大衆（mass）」と言える現象です。

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第二の要因は電子決済です。インド政府が2009年にアドハーと呼ばれる固有認識番号（UID）と、2016年にUPI（統合決済インターフェース）を導入し、電子決済のインフラが整いました。

UIDが導入される前のインドでは、2010年時点で12億人の国民のうち5億人ほどしか正式な身分証を持っておらず、銀行口座の開設、保険の加入、運転免許の取得、企業の登記などができませんでした。2018年には12億人以上がアドハーに登録し、今やインド全体に浸透したと言えます。UIDと連携する形でUPIで簡単かつ低コストの電子決済を行えるようになりました。

加えて、モディ政権が2016年11月、500ルピー（約710円）と1000ルピーの高額紙幣を廃止したことも電子決済の普及を後押ししました。もし、現金にこだわれば大量の小額紙幣を持ち歩かざるをえず、現実的ではありませんし、安全上の問題も生じます。

第三に、インドにはエンジェル投資家が非常に多く存在し、シードをはじめとしたアーリーステージで投資資金が回りやすいことも特色です。狭義のスタートアップ業界に閉じず、財閥やソフトウエア大企業のトップなど多層的な投資家がいます。

例えば、タタ・グループ会長のラタン・タタ氏やインド最大のIT企業インフォシス・テクノロジー創業者のナンダン・ニレカニ氏といった財界トップクラスの方々がエンジェルとしても投資をしています。

最近は、Flipkart共同創業者のサチン・バンサル氏などスタートアップで成功した起業家もエンジェルとしての投資を手がけ、Googleインド・東南アジアのトップだったラジャン・アナンダン氏もセコイア・キャピタル・インドに転身して投資分野で活躍しています。

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>　写真）Uladzik Kryhin / Shutterstock.com

第四にインドの人材は特徴があります。アメリカ留学をしていたインド人たちが卒業後、GoogleやAmazonなど米国の大手テクノロジー企業で働いた後、帰国してスタートアップで活躍しています。最近はインドだけのキャリアで育ってきた起業家も登場して、面白いサービスを作るようになってきました。米国でのビザ取得が難しくなっていますから、ローカルバックグラウンドの人材や、米国からの帰国組も増えるでしょう。

また、投資家という視点でも印僑ネットワークが効果を発揮しています。セコイア、ライトスピード、アクセルなど米国大手VCはインドに拠点を持っており、印僑コネクションに沿ってお金が流れてきています。

第五にコロナ禍によるデジタル化の加速です。後ほど具体的に紹介しますが、注目のスタートアップはコロナ禍で様々なニーズをいち早く取り込み、加速的な成長を遂げています。

## 大人口を背景とした強烈なスケーラビリティ
### インド投資の魅力や面白さについて教えて下さい。

13億人を超える人口を背景とした圧倒的なスケーラビリティです。インターネットエコノミーの成長性は人口規模が決めると言っても過言ではありません。人口14億人の中国が世界一のインターネットエコノミーとなったことも当然のことです。そして、インドの人口は10年以内に中国を抜くことが予想されています。

もちろん、大市場であることは競争が激しいことも意味します。何か新しいサービスができれば、似たようなスタートアップが数十社と一挙に立ち上がります。日本では数社程度でしょうから、数倍の競争環境になります。投資家は、そうした中から、起業家とプロダクトの組み合わせが最適だと思われるスタートアップを選び抜いて、投資を決定していきます。

そして、ひとたびマーケットフィットを得たスタートアップは、凄まじい勢いで成長します。例えば、ユーザー数が年間で3倍増が4年続いたサービスもあります。最近の日本で同じような伸び方をしたのは、メルカリとLINEぐらいではないでしょうか。また、日本ではMAU（月間アクティブユーザー数）が1000万はなかなか凄いと評価されますが、インドではごく一般的に出る数字です。

推定評価額でも1000億円ぐらいまで伸びた後、そこから5000億円まで成長するペースが落ちません。冒頭に触れたBYJU’Sはコロナ禍のなかで急成長を実現してEdTechではインド初デカコーンとなりました。また、Paytmも7年ほどでデカコーン化しました。今後、様々なスタートアップが2兆円、3兆円と成長していくことも不思議ではありません。

![india-chance-01 12](//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/6O4grxRdsDFU5MJR4zpb5u/eba852cf75baa53a22e9aff7abb8c412/india-chance-01_12.jpg)

### 他方、インドの1人あたりGDPは2000米ドル（約22万円）をやっと超えた段階です。現時点では浅く広く顧客を獲得して、今後の所得上昇にあわせて一層、スケールするという戦略がとられていくのでしょうか。

その通りです。Eコマースの事例では日本は一度の買い物で5000円〜1万円ぐらい使いますが、インドは10ドルから20ドル（約1000円〜2200円）の消費にすぎません。アマゾンプライムの会費も日本は4900円に対して、インドは約1400円（999ルピー）と3分の1程度です。

まずは規模を獲る。そして、徐々に単価が上昇していくことで、かけ算でスケールしていくでしょう。

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### インド市場におけるスタートアップ投資の難しさやリスクについて教えて下さい。

投資先のスタートアップがある程度の規模に成長しても、「これで安泰だ」という気持ちには簡単になれません。

なぜなら、今のインドでは良いアイディアがあるとすぐにお金が付く環境にあるからです。例えば、200億円など大きなお金を調達して、仕掛けてくる競合スタートアップが出てくる可能性は十分にあります。また、PayPayのように数百億円の予算をもって、アグレッシブかつ短期間で市場を獲る戦略を使うスタートアップは日本では多くはありませんが、インドでは多く見られます。

そして、インド最大手通信事業者リライアンスの存在です。通信からインターネット関連のあらゆる分野に拡大していますが、成長性が見込まれるサービスであれば、大資本をバックにリライアンス・ジオが仕掛けてきます。

### インドのテックビジネスを語る上で欠かせないリライアンス財閥ですね。もう少し詳しく教えて下さい。

リライアンス・ジオの戦略はスタートアップ関係者の最大の関心事です。影響力の大きさでいうと、中国のBAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）のような存在です。

同社は今年に入り、約2兆円を超える資金を調達しています。そのなかには、Googleが立ち上げた1兆700億円ファンドの半分近くにあたる約4800億円も含まれます。もともとインドの大財閥という強力な立場にある上に、新たにテックビジネスのために巨額の追加資金を用意しているという状況です。

したがって、成長中のスタートアップはリライアンス・ジオを念頭に置いた戦略が重要になります。リライアンス・ジオは有望なスタートアップに投資をするか、買収するかですが、買収が基本でしょう。

そうなると、スタートアップがリライアンス・ジオと近い分野でやるのであれば連携となりますし、遠い領域において短期間で大きくなるか、そしてリライアンス・ジオがやらないようなニッチでやるか、という三択になります。

ここに米国テック勢も関わります。FacebookとGoogleはリライアンス・ジオに投資をして近い関係にあります。また、MicrosoftとAmazonも様々な噂があります。Amazonはリライアンス・ジオとEコマースなど重複領域が多く、正面衝突の闘いとなる可能性があります。（リライアンス・ジオについては第2回でも扱う）

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>　写真）ALensAndSomeLuck / Shutterstock.com

## 今、注目すべき5つの成長セクター
### 今後は特にどのセクターに注目すべきでしょうか。また、注目のスタートアップはありますか。



まず、前提として、コロナ禍によってビジネスや消費のオンライン化といったデジタルエコノミーが加速することは、インドでも不可逆ということをしっかりと理解しておく必要があります。様々な分野に可能性がありますが、特に5分野を挙げておきます。

第一に、Eコマースの更なる成長です。インドはコロナ禍で3ヶ月という長期かつ非常に厳しいロックダウンを経験しました。エッセンシャルサービスと食品・日用品・薬局を除くと、他の分野の店舗は完全に閉まりました。Eコマースも一時はロックダウン時の混乱があり、取扱商品などで様々な制限がかかりましたが、6月ぐらいから一気に伸びてきました。しかも、ソーシャルコマースなど多様化も始まっています。

ユニークなスタートアップの事例としてはMilkbasketがあります。インドでは、少し前の日本のように、毎朝配達される牛乳を飲むという習慣があります。Milkbasketは牛乳の注文をオンライン化し、さらに、利用者が配達前夜までに日用品も注文しておけば、翌朝に牛乳と一緒に届くという仕組みです。顧客は平均2日に1回の頻度で購入するというインドでは超高頻度と言えるEコマースサービスとなっていて、都市部のホワイトカラーを中心に拡大しています。

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第二はBYJU’Sを筆頭格とした教育です。インドの人は教育に対して関心が高くお金を使う傾向があるため、進学向けの教育サービスはもとより、エンジニア、資格試験といった社会人向けなど多様なEdTechが伸びてくることも想定されます。

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> 写真提供：BYJU'S

第三はFinTech関連で、キャッシュレス決済と中小企業のデジタル化の掛け合わせにポテンシャルがあります。

インドには膨大な数の中小企業があり、彼らの課題をデジタルで解決するスタートアップが登場し始めています。具体的には、資金融資、在庫管理、モバイルプリペイドの残高管理、保険などが挙げられます。

例としては、BharatPeというスタートアップはキャッシュレス支払の統一QRコードを展開しています。インドにはQRコード決済会社が100社以上もあり、店は少なくとも、5、6個は対応する必要があります。しかし、手数料もバラバラで管理が大変なので、小さな店には大きな負担になっています。BharatPeは2年で300万店舗を開拓しています。国もキャッシュレス決済を推奨しており、コロナ禍による非接触の流れも後押しするでしょう。

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第四はエンターテインメント分野で、インド版TikTokとも言われる動画共有サービスのTrellが急成長しています。今年6月29日にインド政府がTiktokを禁止したことを受けて、僅か3週間ほどでMAUは1000万から2800万まで急増しました。インドには1億2000万人のTikTokユーザーがおり、クリエイターたちが行く場所を失って、一挙に流れ込んだという構図です。3分とTikTokよりも尺が長いことと、現地の8言語に対応しているなどの特徴があります。

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第五にヘルスケアとして、訪問健康診断を提供するスタートアップHealthiansを挙げておきます。インドでは食習慣からも糖尿病が多いのですが、病院やクリニックが少なく医療アクセスが難しいという課題があります。

また、糖尿病にならないために予防医療も注目されており、インド政府は健康診断に助成金を出しています。コロナ禍で健康に対する意識が一段と高まり、ロックダウンの解除後は、Healthainsは企業向けの健康診断にPCRテストを含めたサービスも展開しています。

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## インドを狙う日本企業へのメッセージ
### 最後に、インドのスタートアップに投資や協業を考えている日本企業へのメッセージをお願いします。インドのスタートアップが日本企業や投資家と組むとしたら、何を求めるのでしょうか。

インドの魅力は、何と言っても13億人を超える市場規模です。インドのマクロ経済はコロナ禍で厳しい局面もありますが、デジタルエコノミーは着実に伸びています。このデジタルエコノミーの成長がマクロ経済の回復へとつながる好循環を生むでしょう。

日本企業はインドで信頼やブランドといったソフトパワーがあります。また、日本企業が得意とする長期目線も、インドのスタートアップが成長するために求められている要素です。

インドのソフトウェア系スタートアップは、日本の製造業のIoTなどデジタル化をすすめたいという関心を持っていますし、資金面でも日本の金融機関の豊富で安定した資金力は魅力的でしょう。また、エムスリーが2019年にDailyRoundsを買収したように、エグジット先としても日本企業に対して期待があります。

ただ、注意すべきこともあります。もし、投資先を1～2社だけに絞ってしまうと、極めて市場競争が激しいため、全滅してしまうリスクがあります。長期的に本気でインド市場に投資する場合は、5〜20社ぐらいのポートフォリオをもって臨むべきでしょう。

そして今、日本企業にとってインドのスタートアップへの投資機会が巡ってきています。2019年のスタートアップ投資のうち約5割が米国系、約3割が中国系でした。しかし、インド政府は今年4月、実質的に中国からの投資規制を強化する措置を導入したため、当面、中国の投資は厳しくなるでしょう。

こうした動きは、日本企業にとって大きなチャンスになり、インドのスタートアップエコシステムで果たせる役割は大きくなっていくと私は考えています。

（取材・執筆：川端隆史、編集：森敦子、写真：出所記載のあるものを除きBEENEXT提供、デザイン：廣田奈緒美、石丸恵理）

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エムスリー株式会社

VC/CVC

海外

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インドにチャンスあり。74社に投資したVC創業者が注目するセクターとは

## ALL STAR SAAS FUND、ジャフコ、 BEENEXT2からシリーズAで約5億円調達。調達後企業評価額25.1億円。

カラクリは2016年10月に設立、2018年8月には約1.6億円の調達を行っている。

今回のラウンドはALL STAR SAAS FUND、ジャフコ、BEENEXT2を引受先とする総額約5億円の資金調達であり、ジャフコ、BEENEXT2からは2018年に続いての追加投資となる。

本ラウンドの調達後評価額は、シリーズAラウンドの中央値10.5億円よりも高い25.1億円になっている。評価額は市場規模やサービスの成長率などさまざまな要因から決まるが、中央値よりも高いことからカラクリに対する投資家の期待の高さが窺える。

<Image type="full-column" src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/7xlqXpt3VqRiUiTNCMXjTD/40650581fdb1c5a4155f24f5667489de/_______________A_1rev_______.png" />

> （画像：”[製造業SaaSのA1A、シリーズA調達。今後の戦略と投資家の期待](https://ami.live/articles/3o66twQGzUdneJpHVBSK4f)”より引用）

「KARAKURI chatbot」は、カスタマーサポート宛てに寄せられる質問をチャットボットで自動的に回答し、質問回答業務の軽減を図るSaaSだ。

「チャットボットの正答率95％保証」「誰でも運用可能な管理画面デザイン」といった、導入後のスムーズな運用にフォーカスすることで他社サービスとの差別化を図っている。

今回の資金調達が実現した理由はどこにあるのか、小田氏に話を伺った。

##  カラクリ成長の鍵、「スクラムカスタマーサクセス」

### 昨年8月の1.6億円の資金調達時は、「今後1年で組織体制を30名程度まで整え、サービス導入社数100社を目指す」としていました。この目標を達成したことが今回の資金調達につながったのでしょうか。

`小田 志門氏（以下、小田）`組織については、10月31日時点でインターン含め41名です。

カスタマーサクセス（ユーザーに自社サービスを使いこなしてもらい、ビジネスの成功を支援する部署）やデータサイエンティストといった希少な人材も順調に採用できています。

一方で導入社数は未公開の企業も含め約50社と、1年前の想定より少ない数値でした。しかし既存ユーザーからの料金プランアップグレードによって、年間の売上は順調に伸びています。

我々はチャットボットサービスの中では後発の部類に入るため、1年前は「いかに導入社数を増やすか」にフォーカスしていました。

![karakuri-002](//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/7991fqF0pCQHwPE6P8PSZd/9e8afc3e27fb384dba7a326d67d86231/karakuri-002.jpg)

> 小田 志門（おだ・しもん）/ 1980年京都府生まれ。2007年よりサイバーパトロール・インターネットのコールセンターBPOのイーガーディアン株式会社にて、取締役として営業部門、情報システム部門を統括。2017年10月カラクリ株式会社CEOに就任。

しかし、まずは既存ユーザーに確かな価値を提供することが重要と考え、人員の強化やカスタマーサクセス体制の構築にフォーカスすることを決めました。

その方針の変更が、期待以上の成長に繋がったと思いますね。

### 既存ユーザーの満足度は、成長性を見る上でも重要な指標ですね。

`小田`
アンケートは定期的に行っていますが、実はアンケートで計測したユーザーの満足度はそれほど重視していません。

新機能に対する反応や、他社や他部門への紹介、継続率といった「ユーザーの行動」を重視しています。

たとえば今年の10月に「有人チャット機能」をリリースしました。手探りな状況ではあるものの、すでに数社から本番環境で運用していただいています。

こうした新機能を積極的に導入いただいていることも、ユーザーがカラクリにどれだけ満足しているかを示す指標になると考えています。

### 「ユーザーの行動」にフォーカスしたことがカラクリの成長の理由の1つだと。具体的にどのような取り組みをされていますか。

`小田`
全社でカスタマーサクセスに取り組んでいることが特徴です。

__カラクリの上半期の全社OKR（『Objective and Key Results』の略称、目標管理制度の1つ）で掲げた目標は、ラグビーにちなんで「スクラムカスタマーサクセス」です。__

つまり、特定のチームに限らずカスタマーサクセスをやるということです。実はカラクリには「カスタマーサクセス」の名前がついたチームはありません。

いわゆる他の企業でいうカスタマーサクセスチームを「CXデザイン」と呼び、全ての顧客毎にCXデザインメンバーとデータサイエンティスト、Webエンジニアの3者でカスタマーサクセスチームを組んで、担当しています。

![shutterstock 314848592 圧縮](//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/1iex4Ww9dVOqNFKYw2zyex/076adbf55b654332c15f14a80737e529/shutterstock_314848592_______.jpg)

> （画像：Monkey Business Images/Shutterstock.com）
> 

CXデザインがKPI設定や会話・業務設計を行ない、データサイエンティストはデータに基づいたユーザー体験の向上や社内外のオペレーション業務における自動化の判断を行います。そしてWebエンジニアは、各方面からの情報をふまえてユーザーにとって使いやすいシステムを作ります。

もしカスタマーサクセスの担当にビジネスサイド人材しかいなければ、ユーザーの課題をその場で解決することは難しく、一旦エンジニアに対応をお願いすることになりますよね。

タッグ制によって、ユーザーの悩みをより深堀りできるだけでなく、すぐに対応できる仕組みがカラクリの強みです。

### 2018年の投資はJAFCO、BEENEXTからの出資でしたが、今回も同じ投資家ですね。他の投資家から投資を受ける選択肢はありませんでしたか。

`小田`
実は複数の投資家からお声がけいただいていましたが、シードの段階からカラクリを支えてくださったご縁を大切にしたいという思いと、今後の経営で意思決定のスピードを早く保つという意味で、フォローオン投資で既存の株主に引き受けていただきました。

明確に「この目標を達成したら追加で投資します」と前回のラウンドでお話があった訳ではありませんでしたが、我々の成長を評価して今回も出資いただけたと思っています。


##  投資家からの評価と期待

### 本ラウンドで投資を行った前田ヒロ氏は、シリーズAでは次のようなポイントを見て投資判断をしているという。

<Image type="full-column" src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/5pzAKD07XnJAAa881a4L04/d9c1510f3a403d4df43fc62253709041/a1a-004__1_.png" />

> （画像：”[製造業SaaSのA1A、シリーズA調達。今後の戦略と投資家の期待](https://ami.live/articles/3o66twQGzUdneJpHVBSK4f)”より引用）
> 

`前田ヒロ氏`今回の投資にあたっては、カラクリの次の点を評価しています。

__①サービスに対するユーザーの満足度__

ユーザーの高い継続率、そしてアップセル率の高さがカラクリに対する満足度を表していると思います。

__②サービスのログイン頻度や利用実績、ユーザーヒアリングの結果__

ユーザーヒアリングを通し、ユーザーのみなさんがサービスに非常に満足していると感じました。プロダクトの品質もそうですが、特にサポートやバックアップ体制の手厚さに感動いただいているようです。

ユーザーの反応から、カラクリのサポートとサクセスに対する意識の強さを感じ取ることができましたね。

__③創業メンバーから従業員への権限移譲ができている__

進行中の部分もあればこれからの部分もありますが、権限委任はすでに始まっています。この事業フェーズでまず重要なのは「積極的に権限移譲を行っている」ことですから、良い形で進んでいると思います。

![73078924 428901144433683 513026228530184192 n](//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/Gm9SjeHYqY9uEJXFKpwne/c0d1e155d978f78d60e7f786b2c077ec/73078924_428901144433683_513026228530184192_n.jpg)

> 前田 ヒロ（まえだ・ひろ）BEENEXT PTE. LTD/シードからグロースまでSaaSベンチャーに特化して投資と支援をする「ALL STAR SAAS FUND」、 マネージングパートナー。2010年、世界進出を目的としたスタートアップの育成プログラム「Open Network Lab」をデジタルガレージ、カカクコムと共同設立。その後、BEENOSのインキュベーション本部長として、国内外のスタートアップ支援・投資事業を統括。2016年には『Forbes Asia』が選ぶ「30 Under 30」のベンチャーキャピタル部門に選出される。世界中で100社を超えるスタートアップに投資を実行。（写真：本人提供）
> 

### ジャフコ藤井氏は次のようにカラクリを評価している。

`藤井 淳史氏`2018年の投資時は、サービスリリースから間もなく、導入社数の伸びの初速を見ながらのファイナンスでした。

それ以降、導入社数の拡大は勿論のことながら、ユーザーのカスタマーサポート部門での自動化効果が進んでいる点が見えてきました。

![JAFCOさん写真](//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/5rM30O7D0YmhC0LCjMXqRp/ce5f44fa54f2de1b59405855709ca9d4/JAFCO____________.jpg)

> 藤井 淳史（ふじい・あつし）経済学部卒、2003年ジャフコ入社。入社後、一貫してベンチャー投資業務に従事。IT領域を中心に製造・流通・サービス業まで幅広い分野で投資実行。（写真：カラクリ提供）

カスタマーサポート部門の人材難、接客品質の改善といった課題解決に寄与するソリューションであること、またその適用範囲が拡大する期待が高くなったことが、シリーズAでの投資の決め手になりました。

今後カラクリがサービスの幅を広げるには、二つの視点が重要だと考えています。

__一つ目は、カスタマーサポートの現場オペレーションに関する知見です。__初期の導入時もそうですが、自動化・品質改善を目指す以上、現場の業務や課題に精通していることが求められます。

単にシステムをお客様に提供するだけでは課題解決に繋がりません。いかに既存の現場オペレーションに組入れ、自動化の適用範囲を拡大していくかが重要です。

その点カラクリは、前職でコールセンターBPO（外部専門業者への業務プロセス委託）業務を立ち上げてきた小田社長を筆頭に、現場オペレーションに関する知見を有していることは強みになります。

__二つ目は、適用範囲の拡大を図るために、より複雑な問合せに対応できるようソリューション開発を行うことです。__

カラクリは、機械学習技術の応用研究に取り組む強力なエンジニア陣が、その開発を推進しています。

「自動化」もある意味システムによる「BPO」と捉えると、「BPOのサービス」（現場オペレーションの知見）と「ITによる自動化」（現場を改善するテクノロジー）が融合していることがカラクリの強みと捉えています。

## 目指すはカスタマーサポートの「デジタル革新」

最後に、資金調達を経て今後の展望をどう考えているか、小田氏に話を伺った。

### 今回の資金調達で、「AIチャットボットのKARAKURI」から「CS Automation & Optimization のKARAKURI」へ進化することを掲げています。

`小田`
「カスタマーサポートの課題を解決する」という方針は、設立時から変わっていません。

サブスクリプションモデルやシェアリングエコノミーが普及する中で、解約リスクを察知するなど既存顧客との関係性を深めることは重要な経営戦略となっています。しかし、まだ多くの企業でカスタマーサポート部門は軽視されがちです。

ここを、テクノロジーで解決していきたいと考えています。この1年、AIチャットボットを提供する中で、人手不足や顧客対応の複雑化といったカスタマーサポート分野が抱える課題を、カラクリでどう解決できるかが明確になってきました。

__チャットボットを起点として、それ以外の自動化の選択も増やす必要がある。その考え方を表したのが「Automation & Optimization」というコンセプトです。__

![DSC02167 修正 v2](//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/1R5yB9QtR69tZwyy8KhweF/2c91555bfdb1a697891a17dcbf00c56e/DSC02167________v2.png)

具体的には、簡単なプログラムを作る感覚でCRMなど顧客の既存システムと連携ができるように開発を進めています。

たとえばECサイト上で「配送状況を確認したい」と問い合わせがあっても、これまでであればマイページへのリンクを提示するなど「配送状況の確認方法」を答えていました。

しかしデータベースシステムなどと連携をすることで、「あなたのアイテムは〇〇日に届きます」という回答ができるのはもちろん、配送日の変更までチャットボット上で対応できるようになります。

チャット上でリアルタイムに解決できる問合せが増えれば、エンドユーザーの満足度は向上するはずです。

その他にも機械学習で、問い合わせに対して人が対応すべきか、自動で対応すべきか、を適切に判断し、振り分ける機能も提供したいと考えています。

たとえば「ログインできない」という問い合わせをするユーザーの中には、年間500万円の商品を購入している人と、1円も使っていない人が混在します。前者のような利用頻度の高いロイヤルカスタマーに対しては、人が手厚くサポートすることでアップセルの機会を増やせるという仕組みです。

このように、カスタマーサポートが、ユーザーの課題を解決し、アップセル等まで担えるような自動化や、経営に貢献していることの見える化を実現していきます。

### 今回の資金調達を経て、今後はどのような展開を考えていますか。

`小田`
既存のサービスである「AIチャットボット」への引き合いも数多くいただいていますが、今後はカスタマーサポートの自動化機能を一気に広げていこうと考えています。そのプロダクトのコアとなる機能はこの1年でしっかり開発したいと思います。

カラクリが描く未来を共有できるユーザーと一緒に、成果を出していきたいですね。

![KARAKUIさん集合写真](//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/1g7IfU7wxDKqUDwDWlW5kT/c79e6af8c528bef037e5c4f7894829ac/KARAKUI__________________.jpg)

> （写真：カラクリ提供）

（取材、編集、写真：三浦英之、デザイン：廣田奈緒美）


カラクリ株式会社

karakuri-001

ジャフコ グループ株式会社

シリーズA

チャットボット

AIチャットボットのカラクリ、シリーズAで5億円の調達

A1A株式会社

a1a-002 (1)

PKSHA Technology

製造

BtoB

製造業SaaSのA1A、シリーズA調達。今後の戦略と投資家の期待

シリーズCの資金調達先は計8社。既存投資家であるSmartHR SPV、WiL、BEENEXTに加え、今回新たに国内投資家がALL STAR SAAS FUND、THE FUND、ほか1社、 海外投資家が、Light Street Capitalほか1社。

<Image src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/1AcZWw0e2tKU9q0nrwYdb2/c9c8cc8be69ea12ac07d0e3fb6955a1d/smarthr-020.png" type="full-column" />

海外投資家のうち1社の名前は明かせないとのことだが、海外の超有名VCによる出資を受けたとのこと。そして、同VCは日本への投資はSmartHRが初、Light Street Capitalも未上場企業では、SmartHRが日本への初投資となる。

さらに、ALL STAR SAAS FUND、THE FUNDにとっては、本件が第1号投資案件となる。

SmartHRはなぜこれほど投資家に期待されているのか。ファイナンスを中心にひもとく。


## ファイナンスの軌跡：特徴的なファイナンスが2つ


SmartHRは特徴的なファイナンスを2回行っている。

<Image src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/4VzAyDFu99eCwfFWCogNcd/599c268e4517929b3c71d2e578be8729/smarthr-016.png" type="full-column" />

1つ目は、15億円調達した、現Coral CapitalからのシリーズB。特定の企業やプロジェクトなどに資金を投資する目的で専用のファンド等を組成し、そのファンドから資金提供をうけるSPVスキームが用いられている。

本スキームは米国では一般的な手法だが、おそらく日本のスタートアップでは初めて用いられたスキームではないだろうか。

SPVを利用すると、投資契約の相手方や株主名簿上に増える投資家は1人で済む。即ち、大型資金調達に伴う多くの投資家との煩雑なコミュニケーションを実質アウトソースできるのだ。

本ファンドは、今回のシリーズCへも追加投資を行っている。

<Image src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/1pAfKoHdD69VWpCgcndHan/d8055c6d23f2a10afdfc8651c92edb34/smarthr-017.png" type="full-column" />

<Image src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/14rafH6dIAPOCjjXmYvumu/3b04e088d7d3e0f1d0e2a789477b4973/smarthr-018.png" type="full-column" />

>（画像：INITIAL作成）

Coral CapitalのJames氏は「SmartHRの資金を約2ヶ月以内に調達しましたが、SmartHRのCEOである宮田さんのミーティング対応などの時間は、累計でも10時間程度に抑えることができました」と[ここ](https://coralcap.co/2018/01/smarthr-series-b/)に記している。

そして、2つ目は今回のシリーズC。調達金額が61.5億円と大型であったことはもちろんだが、その資金の出し手に特徴がある。今回の資金調達先は既存投資家3社に新規投資家を加えた計8社であった。

そのうち本調達のとりまとめを行ったリードインベスターは、「ALL STAR SAAS FUND」、「THE FUND」、上記の名称非公開の海外VCの計3社である。

この非公開の海外VCは、米国を代表するベンチャーキャピタルであり、日本のスタートアップへの投資は初。今回のSmartHRへの投資をきっかけに日本のスタートアップへの投資が広がる可能性もありそうだ。

海外VCのもう1社は、Light Street Capital。同社は米サンフランシスコを拠点する数千億円規模の投資ファンドを運用し、これまでにSlack,、Uber、Pinterest、Spotifyなどへの支援実績がある。

同社による日本スタートアップへの投資も初となる。SmartHR CEO宮田氏曰く「非常にSaaSのことをよくわかっており、日本の投資家とはできない観点での議論ができる」ことが資金調達先に選んだ決め手だという。

投資家から特に評価された点は、サービスの継続率の高さとネットリテンションレート（一定期間における、既存顧客のサービス利用料金の増額を、解約等による減少額とネットして、そのネット増加割合をみる指標）の高さだそうだ。

## SmartHRが支持される理由

SmartHRは、企業の人事・労務に関わる手続きを簡単にするクラウドサービスである。従来、各企業が紙を用いて独自に運用していたものをSaaS化したものだ。

![smarthr-003](//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/VGDJgL66G0QePFQB5mRHT/c7f68d66991d9c386871bdb487b3c4c5/smarthr-003.jpg)

>（画像：SmartHR）

[料金体系](https://smarthr.jp/pricing/)はサブスクリプション（継続課金）型で、利用料金は登録従業員数に応じて増えていく。

リリース後、半年でスタートアップを中心に1,000社導入。リリースから3年時点（2018年11月時点）での導入企業数は大企業含めて20,000社超。なぜ、SmartHRは支持されるのか。

タイミングもあった。サービスリリースした2015年は、ちょうど電子政府APIが公開された年だ。

加えて、宮田氏によれば、人事・労務分野は会計分野などと異なる側面があるという。会計分野は過去から「会計ソフト」があるが、人事・労務分野は「紙」のままであった。
即ち、ソフトウェアでの競合が当初いなかったのだ。

また、人事・労務分野は企業ごとにローカルルールで運用されている。これが標準化されたサービスをつくることを難しくさせている。

SmartHRは、宮田氏の奥さんが産休手続きの書類作成に困っていた姿から着想を得、自身がサラリーマン時代に闘病した際の社会保険に助けられた経験ともリンクし、「自分事」を感じたことから誕生している。

「自分事」として徹底的にモノづくりにこだわっていることも強みの一つだろう。このプロダクトの強さが、月次継続利用率99.5％という数字に表れている。

<Image src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/4eTSjNimvhMpHriikHTib2/3990a88fec5cc5ea6e18145ba95b4231/smarthr-006.png" type="full-column" />

>（画像：INITIAL作成）

リリース後の爆発的な成長の理由には、同社の攻めのマーケティングもあげられるだろう。従業員が20名規模の時点から、法人顧客が主体の企業では珍しくテレビCMを実施している。

今後、人事データを活用する新機能を充実させる方針だ。既に今年4月には「[カスタム社員名簿](https://smarthr.jp/meibo/)」をリリースしており、今年9月には蓄まった人事データを分析などに活用する「[ラクラク人事レポート](https://smarthr.jp/report/)」もリリース予定である。人事・労務領域で、様々なアプリケーションとも連携できるプラットフォームを目指していく。

これらに加え、戦略子会社である株式会社SmartHR Insurance や株式会社SmartMeetingなどによる新規事業展開もはじまっている。

同社の戦略を支えるのは、先述のファイナンスである。資金調達を実施するごとに、従業員数も指数関数的な伸びを見せている。

<Image src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/4VEYnt5asCpJvKRkGYbcQ7/5f02eb9d40510792687cfa9dd0cce712/smarthr-014.png" type="full-column" />

好調な採用の背景に、宮田氏のオープンな情報開示姿勢がある。現在、SNSで積極的に発信する経営者は増えているが、宮田氏はその先駆けともいえる。

たとえば、[会社紹介資料](https://speakerdeck.com/miyasho88/we-are-hiring)をSpeaker Deckで公開している。この資料の中では、今後の戦略や企業文化の他、評価制度、給与テーブル、昇給実績までオープンにされている。

この資料は現時点（7月22日）までに52万回閲覧され、資料公開後、採用応募数は5.3倍に増加したそうだ。

<Image src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/4G0Z4Olv5p2EuyKMtL7xt1/7a71dff81692a0ef038cd55a005ac19f/smarthr-007.png" type="full-column" />

>（出所：[宮田氏twitter](https://twitter.com/miyasho88?lang=ja)）

また、同社へ行くと、すべての会議室のドアが開けっ放しで使用されていることも印象的だ。「内緒話」を行わないためだそうだ。

さらに、同社株主の1人であるBEENEXTの前田氏が実施する[社長評価（CEO Evaluation）](https://hiromaeda.com/2016/06/08/ratingceo/)の結果が宮田氏のブログで公開されている。

<Image src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/5iAHDMbcPyHFvFflCYyQ7k/36ffc3b668325d479d61d32087dba18a/SmartHR.png" type="full-column" />

>（出所：[宮田昇始のブログ](https://blog.shojimiyata.com/)）

宮田氏が自らをオープンするのは、自分に甘いからだという。目標や結果を公表することで、自分の逃げ道をなくすだけでなく、周囲に応援してもらい、モチベーションを保つ環境をつくっているのだという。

![smarthr-015 (1)](//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/4Vt7epuM9EDgMpeRwCs0LR/12c4c101a20a9fd1683fc520e7b81fa3/smarthr-015__1_.jpg)

>（写真：廣田奈緒美）


## SmartHRに投資する理由


ALL STAR SAAS FUNDの前田ヒロ氏とTHE FUNDの朝倉祐介氏に話をきいた。彼らはどのようにSmartHRに出会い、信頼関係を構築し、今回のシリーズCの参加へ至ったのか。

![smarthr-008](//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/4A7rhvRJ7twgHE7nVqdNSK/abc96eac72535f5dc04b6fcc08437d81/smarthr-008.jpg)

>（写真：前田氏提供）

ALL STAR SAAS FUND PTE. LTDマネージングパートナー前田ヒロ氏は、SmartHRが参加した「Open Network Lab」をデジタルガレージ、カカクコム、BEENOSと共同設立している。

SmartHRへはシード期から継続的に支援を続けている。今回の資金の拠出元となっているファンドは、新設した「[ALL STAR SAAS FUND](https://allstarsaas.com/)」であり、最初の投資案件となった。

 前田ヒロ氏はSaaS企業の可能性に期待をしている。「ALL STAR SAAS FUND」で「自分も一流、投資先も一流。」になることを目指す。

「ファンドの投資方針は1つだけ。ARR（Annual Recurring Revenueの略。継続課金ベースの年間売上高）100億円を目指せるかどうか。」

しかし、シード投資を行った当時は、SmartHRに対して現在と同じ確信の強度はなかったという。

「当時、プロダクトは初期の段階でARRはゼロだったからね（笑）。他の判断材料としては経営者である宮田さんくらいだった。正直、サービスもスタートアップ向けにとどまるかもしれないと思っていた。」

それでも投資に踏み切った。

「宮田さんの人柄だね。良い経営者になりそうって思ったんだよね。彼は素直だし、学習力がほんとうに高い。あと、プロダクトをかなり当事者意識でつくっていたところだね。」

![smarthr-009](//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/3vO8xJhuqdFoNzJbeKHwtY/d16a3c6b2e06a0509a7b7e80b48348b9/smarthr-009.jpg)

>（写真：森敦子）

リードインベスターのもう1社、「THE FUND」の運営者であるシニフィアンは、もともと経営アドバイザリーとスタートアップへの投資を行う産業金融事業を並行して行っていた。

先月、上場前段階に差し掛かるレイターステージのスタートアップを主たる支援対象とする総額200億円のエンゲージメント型グロースファンド「[THE FUND](https://signifiant.jp/articles/the-fund/)」を設立し、産業金融事業を本格化し、SmartHRへの投資が本ファンドの最初の案件となった。

B Dash Venturesが主催するスタートアップイベント「B Dash Camp」のピッチにSmartHRが出場した際、その審査員が朝倉祐介氏だったことが出会いである。

「当時は“AIによって人間の仕事が奪われる”という風潮があった時期なんです。でも、奪うって何だろう？って。代わりに人間が付加価値のあることができたら、むしろ喜ばしいことですよね。

とくに企業のバックオフィスなどの守り業務。自分でもそういうサービスを立ち上げようと思っていた。そんな時にSmartHRの審査をした。」と朝倉氏は話す。

2018年に改めてSmartHRの経営陣と会う機会があり、事業アドバイザリーとして関わることとなった。

「定期的に接点をもち、SmartHRのチームの雰囲気、PDCAが継続的にみえて。当時からの自分の着眼点ともマッチして、サービスが改めていいと思った。お互いに信頼関係ができ、THE FUND設立時期が重なったこともあって今回の投資に至りました。出資を機に、アドバイザリー契約は解消しています。」

## スタートアップファイナンスの今後：海外投資家の参入は増えるのか

近年、国内スタートアップ全体の資金調達額は拡大している。しかし、GDP比からみるとその規模は依然として小さく、とくにIPOなどのEXITが視野に入るフェーズであるレイターステージのスタートアップが、大型調達するには資金量が足りないとの声もある。

国内スタートアップ投資は主に国内事業法人とVCが支える構造になっており、海外投資家が占める割合は1割程度の状態が継続している。

<Image src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/6bLj8GUEzPqgXk1R3FVrXm/884f726632e3224801b4ec8defa04a96/smarthr-013.png" type="full-column" />

しかし直近、海外投資家の日本スタートアップへの投資事例が目立ってきた。
SaaS領域であれば、先月IPOしたSansanに対するT. Rowe Price Japan、Goldman Sachsの出資は記憶に新しい。

先月、Eight Roads Ventures Japanが、アプリ開発・運用・分析SaaS「Yappli （ヤプリ）」を提供する株式会社ヤプリのシリーズCでリードインベスターを務めた。ヤプリの調達後評価額は213億円だ（[2019/7/22時点、企業評価額などentrepedia調べ](https://biz.entrepedia.jp/)）。

特にSaaSは米国に先行事例が多く、その知見やネットワークを活かし、今後も海外投資家の日本のSaaSスタートアップへの投資は増えるのではないだろうか。

SaaS領域以外では、今月、FacebookやTwitterへ投資したGoodwater Capitalが個人間送金を可能にするウォレットアプリ「Kyash（キャッシュ）」を提供する株式会社KyashのシリーズBのリードを担ったことが発表された。個人のスキルのフリマ「ココナラ」の運営·開発を行う株式会社ココナラへのFidelity Internationalの出資が発表されたのも今月だ。

また、Salesforce VenturesやEight Roads Venturesは日本向けのファンドを設立し、日本への投資を強化している。

レイターステージの大型調達を担うことができる国内投資家は現状少ない。

小規模上場志向から、メルカリ、Sansanの様な大規模上場志向への変化が起きつつある今、海外投資家がその役割を担うケースは今後さらに広まる可能性がある。

「ドメスティックな事業であっても大きな成長はできる。その手段として、調達は海外でもいいと思う。」

宮田氏の言葉は、今後のスタートアップファイナンスの1つの指針になるだろう。


（執筆・編集：森敦子、編集：佐久間衡、デザイン：廣田奈緒美）

[【レポート】資金調達額は5年連続最高額を更新：13,000社超から国内スタートアップを読み解く](https://biz.entrepedia.jp/report/jsf2018/)

[【対談記事】フリル創業者堀井氏×ecbo工藤氏「僕が考える最強のサービス」を避け、スケールするビジネスをつくる徹底したユーザーインタビュー](https://ami.live/articles/4su8QOCX3pVLaOXJjZy8gL)



株式会社SmartHR

図1111

シニフィアン

Light Street Capital

シリーズC

HRTech

smarthr-021

 SmartHRが61.5億の大型調達、攻めのファイナンス戦略

世界最大の起業家支援コミュニティ「エンデバー」
2024年10月9日〜11日の3日間にわたり、日本の起業家エコシステムを活性化し、国際的なビジネスリーダーや起業家、投資家を結ぶこと目的としたイベント、Endeavor Entrepreneur Tour & Japan Summit 2024が東京で開催されました。 
東南アジアやブラジル、ブルガリア、トルコ、米国などの国々を含む世界各地から50名を超える起業家や投資家が来日しツアーに参加しました。この3日間のイベントではネットワーキングによるイノベーション、戦略的成長の機会、そして日本のスタートアップエコシステムの体感に焦点を当てたプログラムが行われました。
Welcome Receptionでは、エンデバー・ジャパンのボードメンバーであり、Beenext Capital Management Pte. Ltd.のファウンダー兼CEOである佐藤 輝英によるオープニングスピーチでスタート。佐藤は、「一度きりの出会い」を意味する「一期一会」という日本のコンセプトを紹介。起業家の世界におけるネットワーキングの力を強調し、有意義なつながりが画期的なコラボレーションにつながることを伝えました。また参加者に対し、あらゆる瞬間と交流をまたとない機会として捉えるよう促し、このような瞬間は二度とないかもしれないので、イベントで過ごす時間を最大限に活用することの価値を強調しました。

元NewsPicks Curation intern → 総合デベロッパー 開発部

NewsPicks 編集プロデューサー

NewsPicks Content Curator

自動Pickロボット

【成長する起業家エコシステムにおけるグローバルなコラボレーションとイノベーションの促進】Endeavor Entrepreneur Tour & Japan Summit 2024開催

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