企業概要
- 企業名
- 株式会社博報堂
- 英語名
- Hakuhodo Inc.
- 代表者名
- 名倉 健司
- 住所
- 東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー
- 設立
- 1924/02
- 種別
- 事業法人
- 属性
- その他
- 旧または別名
- SNS
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投資先
スタートアップ
企業名 | 設立年月日 | 最新ラウンド 調達日 | 調達後評価額 (千円) | |
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インターネットサービスを主とした開発・制作・コンサルティングの内製化支援事業を展開。アプリ開発支援サービス、プロダクトブランド開発サービス、内製化支援サービス等の実施。UX/UIの定性調査・分析についてレポートを作成するサービス「UX/UIレビューサービス」の提供。AWSチューニング・クラウドインフラ最適化サービス「Re:Cloud(リ・クラウド)」の展開。社内に散在する知識をAIエージェントが横断的に検索・活用できる環境を構築するサービス「検索AIエージェントによる社内ナレッジ活用支援」の提供。検討フェーズや検証したい内容に合わせてユーザーニーズを調査・分析するサービス「ユーザーニーズ検証支援」等の展開。「法人企業の内製化を実現してコア業務におけるアウトソーシングの時代を終わらせる」をミッションに、『アイデアと技術をもって「夢」を実現し、社会に貢献できる新しいものを創りだす』を創業理念に掲げる。 | 2000/01/27 | 2018/07/03 | 1,620,723 | |
インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業を展開。デジタル技術起点に特化した新規事業支援ソリューションを株式会社クニエ、株式会社NTTデータと共同で開発予定。イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」を提供。事業共創型エンジニアリングサービス「Digital Innovation Studio」を展開。インキュベーションパートナー・プラットフォーム「DUALii」等を提供。「大志ある挑戦を創造し、日本から世界へ想いを持った挑戦者と共に走り、共に創る」をビジョンに、「日本発の新規事業やイノベーションを共創するプラットフォームとなり日本経済と地域を活性化する」をミッションに掲げる。 | 2015/05/15 | 2025/04/23 | シード | 51,000 (推測) |
スマートロッカー「SPACER(スペースアール)」の製造・販売・運営。「SPACER」は、スマートフォンによる予約・開閉・キャッシュレス決済が可能なスマートロッカー。スマートロッカーを用いた商品受け取りサービス「BOPISロッカー」、ホテル手荷物配送サービス「pikuraku PORTER(ピクラクポーター)」等を展開。「開けていない扉を開ける」をミッションに掲げる。 | 2016/07/13 | 2025/03/21 | シリーズB | 3,973,580 |
トークン化金銭債権のマーケットプレイスサービス「Money Farm(マネーファーム)」を提供。「Money Farm」は、個人投資家へ金銭債権というオルタナティブ投資機会の提供を行いつつ、成長企業への資金需要ニーズを満たすプラットフォーム。「WEB3と経済の融合を。世界を変える3つ目の経済圏を。」をビジョンに掲げる。 | 2023/08/04 | 2025/02/14 | シリーズA | 1,635,000 (推測) |
2021/06/10 | 2024/12/27 | シリーズA | 7,163,036 (推測) |
買収
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提携先
トークン化金銭債権のマーケットプレイスサービス「Money Farm(マネーファーム)」を提供。
「Money Farm」は、個人投資家へ金銭債権というオルタナティブ投資機会の提供を行いつつ、成長企業への資金需要ニーズを満たすプラットフォーム。
「WEB3と経済の融合を。世界を変える3つ目の経済圏を。」をビジョンに掲げる。
スピーダ調達シリーズ
A調達後評価額 (潜在株を含む)
1,635百万円2024/12/24時点設立
2023/08/04従業員数
政治・行政と国民をつなぐ「政策共創プラットフォーム」の企画・開発・運営。
関心のある政策をもとに、政治家や政党の応援・政策リクエストの活用・情報収集等ができる政策共創プラットフォーム「PoliPoli(ポリポリ)」の提供。
行政からの相談や意見募集テーマに対し、オンラインでアイデアを届けることができるWebサイト「PoliPoli Gov」の運営。
事業展開の障壁となる社会ルールを変更・構築するサポートを、政策立案・政策推進の文脈から行う企業・団体向けサービス「PoliPoli Enterprise」の展開。
国内外のリーダーから寄付として集めた資金を基に社会課題解決の実証実験を行い、成功事例を政府・自治体に提案する寄付基金「Policy Fund」等の設立。
ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を活用した地域課題解決のためのプロジェクト「自治体共創ファンド」の運営。
「新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。」をミッションに、「世界各国で利用される、政治・行政と国民が政策を共創するためのプラットフォームをつくる」をビジョンに掲げる。
スピーダ調達シリーズ
A調達後評価額 (潜在株を含む)
555百万円2019/01/24時点設立
2018/02/27従業員数
18人人物
現職
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