「永続地帯2016年度版報告書」が公表されました

2017年3月31日に永続地帯2016年度版報告書が公開されました。

千葉大学大学院人文社会科学研究科の倉阪研究室と、認定NPO法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、日本国内の市区町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。弊社代表の馬上も大学在籍中から倉阪研究室で研究を行い、現在も永続地帯研究会として本研究に参加しています。

2016年度版では馬上が、第7章において「営農継続型発電の普及の現状」と「FIT における輸入バイオマス資源の取り扱い」に関する調査結果を執筆しています。ぜひご覧ください。

http://sustainable-zone.org/wordpress/wp-content/uploads/sustainablezone-2016FY-report.pdf

永続地帯とは

「永続地帯(Sustainable Zone）」とは、倉阪秀史（千葉大学人文社会科学研究科教授）が提唱した概念で、ある区域において分散的に得られる資源によって、その区域におけるエネルギー需要と食糧需要のすべてを賄うことができる区域のことです。この区域内で産出されるエネルギー及び食糧が数値の上で需要量を上回っていればよく、完全に区域内で消費（自給自足）している必要はないものとします

永続地帯研究会とは

「永続地帯研究会」は、「永続地帯」概念を具体化するために、千葉大学公共研究センターと特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）による共同研究組織として、2005年度末に発足しました。現在は、千葉大学人文社会科学研究科倉阪研究室とISEPの両組織の研究者に加えて、様々なエネルギー分野の専門家が参加しており、主に日本国内を対象とした「エネルギー永続地帯指標」の試算と公表を行っています。

出展元：永続地帯研究会HP（http://sustainable-zone.org/)