韓国エネルギー公団及び韓国営農型太陽光協会とソーラーシェアリング推進連盟が営農型太陽光発電の推進に向けた業務協約書を締結

2019年3月5日、韓国忠清北道清州市の忠清北道テクノパークにある韓国営農型太陽光協会本部において、ソーラーシェアリング推進連盟（代表理事 馬上丈司）と、韓国エネルギー公団新再生エネルギーセンター（所長 Sang Hoon Lee）及び韓国営農型太陽光協会（会長 Ji Sik Kim）は、両国での営農型太陽光発電の推進に向けた業務協約書を締結しました。

ソーラーシェアリング推進連盟（以下、推進連盟）は、弊社代表取締役である馬上が代表理事を務めており、国内におけるソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の普及拡大に向けた全国組織として、2018年4月に発足いたしました。また、推進連盟の事務局も弊社が担っております。

推進連盟としては、気候や農業環境が近しい東アジア地域での営農型太陽光発電の普及に向け、今回の業務協約書締結によってスタートする日韓の政策・技術協力を皮切りとして、営農型太陽光発電の国際的な普及展開に向けた活動を進めていきます。

全文は以下のページよりご参照ください。
https://www.chiba-eco.co.jp/?p=2175