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100万回のドローン配送を達成、米ジップラインは医療分野から小売に事業拡大
Forbes JAPAN20時間前
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20Picks

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土屋 武司PRO
東京大学 大学院工学系研究科 航空宇宙工学専攻 教授
豊田通商が五島列島で行っているジップラインの飛行は最近はどうなのでしょうか. https://newspicks.com/news/7417513/?ref=user_2112738
叩き上げ系キャピタリストの、スタートアップなんやかんや9時間前
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7Picks

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平川 凌
NewsPicks Content Curator
以下非常に重要な点だなと思いました >> 資金調達が完了したその瞬間に、次の資金調達は始まっていると思います。調達活動が終わった後も継続して、事業や研究開発がどういう状態で次の資金調達を迎えるか、解像度を上げて議論をすることは、次のエクイティ調達を実施する上でとても重要です。 その他に東京以外の地域でスタートアップ輩出・育成において重要なことは、代表的なスタートアップをイベント芸人化させないことですね。 もちろん、悪気は一切なく、エコシステムを盛り上げていく、拡大していくために企画されたイベントやプログラムなので、代表的なスタートアップを呼びたいところですが、 スタートアップ側にとって、断りにくく(特に若手起業家だと)、結果としてイベントばかりに登壇して、事業成長に割く時間が少なくなってしまい、本末転倒です。 仮に登壇してもらうのであれば、当該企業専属のマッチング担当(営業サポート)をつけるなど、新たな取り組みをしてもよいのかもしれません。

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和田 崇PRO
㍿Laboro.AI 執行役員/マーケティング部長
感情把握・感情予測などと呼ばれる分野は、古くは1970年代の表情解析で本格化し、現代では声だけでなく、心拍や脈拍からの予測など、かなりマルチモーダルに行われるようになっています。 それまでの表情解析では、"感情分析"というよりは表情に基づく分類が主として行われていて「笑顔=嬉しい」 「しかめ面=怒り」 など、見た目=感情と捉えることを前提として行われてきました。評価がわかりやすい一方で、見た目だけで内面的な感情を把握するには限界があり、そうした背景から様々なアプローチが近年、AIの高度化によって開花しています。 ただ、新たなアプローチが数多く生まれ可能性が拓かれている一方、大きく2つの懸念が挙げられます。 一つはデータの不十分さです。例えば、「〇〇の声の場合は、△△という感情」「脈拍が◯◯のときは、△△の心理状態」など、声や生体反応と感情とを紐付けるデータや感情基準に統一見解と呼べるほどのものがなく、伴ってAIに学習させられるデータが表情ほど十分に存在しないという点です。 二つ目は、人権へのリスクです。上と関連した問題として、そうした不十分なデータがバイアスを持つ可能性は否定できず、人の感情を誤って判定する、評価を不正に行うことは予想されておかしくありません。こうした誤判定が個人情報と結びいた場合、人権に大きな被害をもたらしてしまいます。 先般に可決されたEUのAI法案では、こうした人の意思・思考を一方的に操作するような技術は、高リスクとして禁止されることが定められています。 感情予測は革新的なフェーズにありビジネス活用にも期待が寄せられる一方、その開発・利用には慎重さが求められることになりそうです。

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塩崎 悠輝PRO
静岡県立大学国際関係学部 准教授
外国人を日本に導入する業界は、確実に市場が大きくなっていますね。  ビザなどを手配する行政書士事務所や諸々のサポート、  外国人向け不動産、  大手学習塾でも、日本の子ども人口に見切りをつけて、日本語学校を主な業務にするところも出てきています。  こういうのは、別に日本が先を行っているということはなく、オーストラリアやカナダですでに何十年も前からあるようなビジネスが日本でも勃興してきているというのが現在です。 先日、日本に住むインドネシア人同士の結婚式に出たら、インドネシア人が経営しているインドネシア人向けブライダル・プランナー業者が請け負っていました。  冠婚葬祭含め、外国人に関わる事業の多くで市場が拡大していくでしょう。 ただ、ひとくちに外国人といっても、最大集団である中国人のプレゼンスはおそらく揺るがないにしても、  技能実習から特定技能への移行、家族帯同の急増、  ベトナム人からインドネシア人やミャンマー人など他の国籍の増加、  といった変動は常に起きていて、変化に対応できる業者が激しい競争を経て生き残っています。 結局は、外国人のことは日本人よりも外国人の方がうまくやるので、ビザ手配にしても、不動産にしても、外国人が資格を取って起業していくでしょう。  人口も増えるし起業も増えます。

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和田 崇PRO
㍿Laboro.AI 執行役員/マーケティング部長
3月に報じられたiPhoneへのGoogle 生成AI Gemini搭載の報道に続く、今回のOpenAIとの協議報道です。 現時点でその真偽は不確かな状況ですが、 これだけを見ると、Appleが生成AIの完全自社開発は諦め、他社技術を採用する方向へと動き始めている様子が窺い知れます。(一方でオンデバイス向けは自社開発するとの報道もあります) 生成AIとくにLLMの開発を巡っては、Appleは、OpenAI&MicrosoftのChatGPT、GoogleのGemini、MetaのLlama、AnthropicのClaudeなどの開発競争には明らかに遅れを取っている状況ですし、プロダクト開発では、GoogleのPixcelやSamsunのGalaxyに後塵を拝しています。 ですが、見方によっては後発者利益を狙った戦略と捉えることもできます。ある意味で実験的に公開されているLLMサービスとは異なり、スマホというプロダクトに搭載することは、より高いサービス品質を求められることに間違いありません。そのため、自社よりも開発力があり、その時点で最も性能の高い他社技術を取り入れることは有効な戦略の一つだと考えられます。 とくに強いブランドロイヤリティによって支えられているAppleファンの顧客基盤を思うと、開発競争に遅れることよりも、実験的な低品質なサービス実装で失望させられることの方が離反ダメージが大きいはずです。実際、Appleのこれまでを振り返っても、矢継ぎ早に新機能を搭載することよりも、確かな品質を追及することを優先してきたように思います。 生成AIを巡る競争は、現時点ではアルゴリズム開発が主戦場で、徐々にプロダクト開発・サービス開発のフェーズに入ってきた状況です。先行者利益が勝つか、後発者利益が勝つか。各社の思惑がそれぞれに異なり、異なる戦略での戦いが繰り広げられています。
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