新宿区民間提案制度

ベンチャー支援新宿区
カテゴリ公募、補助金
説明新宿区では、質の高い行政サービスの提供と業務の効率化を図るため、「公民連携」を推進。 事業の企画段階から民間事業者やNPO法人、任意団体等から幅広い分野の事業提案を募集し、区民サービスの向上や効果的・効率的な業務の推進、区財政の負担軽減に資する提案を事業化することで、質の高い行政サービスの提供につなげることを目的とする「新宿区民間提案制度」を実施。
関連リンクhttps://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/gyosei01_000001_00025.html

支援先スタートアップ一覧4


スタートアップJVR Industry設立従業員数備考
ピックハイブ株式会社コンピューター - ソフトウェア2014/07/222令和5年度 提案名：新宿区役所限定のセルフフォトブース事業 提案概要：新宿区役所第一分庁舎の空きスペースにセルフ写真館の無人機を設置する。区役所限定フレーム（新宿区や歌舞伎町をテーマにしたデザイン）や婚姻届提出のカップル向けに適したフレームを提供し、観光客から新宿区民まで幅広く利用できるセルフ撮影サービスを提供する。使用料とは別に収益を新宿区に分配する。
リーフラス株式会社消費者向けサービス・販売2001/08/281060令和4年度 提案名：新宿区部活動における民間委託のご提案 提案概要：部活動を業務委託により実施し、システムによる、指導者の管理効率化や、生徒情報等の一元管理などの効率的な運用を行う。また、統括責任者により指導巡回・保護者対応など行う。大手民間保険会社との提携による保険など危機管理体制も充実させる。
ユニファ株式会社医療・ヘルスケア ICT2013/05/29222令和5年度 提案名：一時保育予約システム 提案概要：新宿区の区立保育園（公設民営を含めた合計22園）における一時保育について、LINEミニアプリで予約が完了するサービスを提供する。
FRAIM株式会社コンピューター - ITサービス2018/04/2760令和6年度 採用コース：実証実験コース 提案名：行政文書に特化した機能(公用文チェック・法令ＤＢ・例規ＤＢとの連携等)を搭載した行政文書の作成支援ツールである「D1-LAWGUE」を導入する提案。職員が紙で出力し目視で行っている各種文書の作成・校正作業及び検索・管理等の関連業務について、業務を省力化・効率化し、バックヤード作業の削減を図る。