ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業 2021年度

ベンチャー支援東京都
カテゴリ公募、補助金
説明ゼロエミッション東京を実現するため、資金及び販路・人材・ブランド等を持つ事業会社等とのオープンイノベーションプロジェクトにより、都内に集積するエネルギー・環境系の企業が有する課題を解決へと導き、その企業が取り組むゼロエミッションに向けた技術開発の加速化を支援する「ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業」を実施。 脱炭素事業等に取り組む都内のエネルギー/環境系ベンチャー・中小企業が、事業会社等とのオープンイノベーションにより事業化するゼロエミッションに向けた技術開発を対象に、その開発、改良、実証実験及び販路開拓に要する経費の一部を補助する。 補助限度額：初年度6千万円、次年度以降1億8千万円 計 最大6億円（下限額1億5千万円） 補助率：補助対象経費の3分の2以内 支援期間：交付決定日から最長3年3か月
関連リンクhttps://zero-emission.tokyo/

支援先スタートアップ一覧2


スタートアップJVR Industry設立従業員数備考
エクセルギー・パワー・システムズ株式会社環境関連2011/05/1634申請テーマ： MW級パワー型蓄電池・燃料電池ハイブリッドシステム 事業会社等： 関西電力株式会社、株式会社三菱総合研究所、三井不動産株式会社 申請概要： 2050年のゼロエミッション東京、2030年のカーボンハーフに向けて再生可能エネルギーを東京都の基幹エネルギーとするためには、都民及び都内の企業が不安定な再エネを高い電力品質で安定的に利用できるようにする必要がある。送配電網における調整力の確保、大規模電力需要家におけるカーボンニュートラルなバックアップ電源の確保という2つの課題の同時解決に向け、MW級のパワー型蓄電池と燃料電池のハイブリットシステムの技術開発を加速する。
株式会社REXEV環境関連2019/01/2322申請テーマ： EV蓄電池アグリケーションによる大規模VPP事業 事業会社等： 三井住友ファイナンス＆リース株式会社、芙蓉総合リース株式会社、住友三井オートサービス株式会社 申請概要： EVの車載蓄電池の充電情報をクラウド上で集約管理することでVPP（点在する太陽光や蓄電池、EVなどのエネルギーリソースをIoT技術で管理・制御して1つの発電所のように機能させる新しい需給調整の仕組み）を構築し、EVエネルギーマネジメントの事業化を目指す。近年、環境意識の高まりに伴い、EVと合わせて発電量が不安定な再エネ電源の普及も進んでいく中で、高度な電力の需給バランス管理が求められている。事業化に向けては、EVユーザー向けに当社のEV充放電遠隔制御のシステムを提供し、そのEVをVPPに組み入れることで、将来的にEV由来の調整力を取引する事業を構築する。