INITIAL Enterprise利用規約(以下「本規約」といいます。)には、株式会社ユーザベース(以下「当社」といいます。)が「INITIAL Enterprise」の名称で運営するウェブサービス(以下「本サービス」といいます。)のご利用にあたり、本サービスの契約者(以下「会員」といいます。)に遵守していただかなければならない事項及び当社と会員との間の権利義務関係が定められております。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読み頂いた上で、本規約に同意いただく必要があります(以下、本規約に基づき成立する本サービスの利用契約を「本契約」といいます。)。

第1条(本規約の適用)

本規約は、会員と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第2条(本規約の遵守)

  • 1. 本規約は会員が本サービスを利用するにあたり遵守すべき事項を定めるものです。会員が本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなします。
  • 2. 会員には、トライアルとして無償で試験的に本サービスを利用することを当社が認めたもの(以下、「トライアル会員」といいます。)を含みます。ただし、トライアル会員については、第4条1項及び2項、第5条、並びに第6条1項は適用しないものとします。

第3条(申込と登録)

  • 1. 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の申込をすることができます。
  • 2. 利用の申込は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による利用の申込は認められません。また、登録希望者は、利用申込及び登録後の情報提供にあたり、常に真実、正確かつ最新の情報を提供しなければなりません。他人のメールアドレス、及び複数の人に共有されるメールアドレスでの登録は禁止します。
  • 3. 当社は、当社が任意に定める基準に従って登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録希望者の本サービスの会員としての登録は完了したものとみなします。
  • 4. 前項に定める登録の完了時に、会員と当社との間に本契約が成立し、会員は本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
  • 5. 本サービスを利用できる者は、会員自身(個人会員に限ります。)又は会員の役員若しくは従業員のうち会員が指定した個人(以下「利用登録者」といいます。)に限定するものとし、会員は、利用登録者以外の者に本サービスを利用させないものとします。利用登録者を変更する場合、会員は、当社が別途定める方法により、当社に事前に通知する必要があります。
  • 6. 利用申込書と本規約の規定とが相違する場合は、利用申込書が優先するものとします。

第4条(利用期間)

  • 1. 会員の本サービスの利用期間は、利用申込書その他書面による合意のない限り、利用申込書で定められた利用開始日から1年間となり、その後1年単位での更新となります。利用期間中の途中解約は、第5条第4項に定める場合を除きできないものとします。
  • 2. 前項に定める更新を行わない場合、会員は利用期間満了日の2か月前までにその旨を当社に書面で通知(電子メール等を含みます。以下も同様とします。)した後、当社規定の解約通知書を当社に届け出るものとし、当該届出がない場合は自動的に利用期間が更新されます。
  • 3. トライアル会員の本サービスの利用期間は、当社が本サービスのトライアルIDを発行する時に当社が定める期間とします。

第5条(料金及び支払方法)

  • 1. 会員は、本サービスの利用の対価として、別途当社が定めた初期申込金及び初年度の年額利用料金(以下、併せて「本サービス利用料」といいます。)を本サービスの利用開始日が属する月の翌月末日又は別途当社が指定する日のいずれか早い期日限り支払うものとします。なお、別途発生する振込手数料は会員負担とし、当該料金についての領収書等は発行せず、銀行振込明細書等をもって代えるものとします。
  • 2. 本サービスの利用期間が更新される場合、会員は、当該更新期間に関する年額利用料金を、当該更新期間の開始日が属する月の翌月末日までに支払うものとします。
  • 3. 会員が本サービス利用料の支払いを遅滞した場合(会員が本規約の条項に違反したことにより当社による本サービス利用料の請求が正しく行われなかった場合を含みます。)、会員は年6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
  • 4. 当社は、利用期間満了日の3か月前までに会員に対して通知することにより、本サービスの年額利用料金を改定することができます。、会員が改定の内容につき同意できない場合には、第4条2項に従い当社所定の解約通知を行うことにより本サービスの利用を終了することができるものとします。
  • 5. 当社は会員の支払った本サービス利用料を、当社の誤請求、会員による過払いの場合を除き、返金しないものとします。

第6条(本サービスの利用)

  • 1. 会員は、第4条で定めた利用期間内に限り、当社の定める方法に従い本サービスを利用することができます。
  • 2. 会員は、本サービスで提供される一切のコンテンツを、内部利用目的又は著作権法で認められた私的使用目的でのみ利用することができます。ただし、会員は、内部利用目的又は私的使用目的といえども、コンテンツを社内外のデータベース及びシステム等に定期的に蓄積、利用することはできません。
  • 3. 会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。以下の行為が行われた場合、当社は、会員に通知し、是正を求めることがあります。
    • (1) コンテンツの不正ダウンロード行為(本サービスの利用目的に照らして明らかに異常とみとめられる分量及び頻度のコンテンツダウンロード等を含みますがこれに限られません。)
    • (2) コンテンツの全部又は一部を複製、翻案、改変し、又は第三者に提供する行為
    • (3) 当社、本サービスの他の会員又は第三者のノウハウ、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権及びそれらの権利の登録等を出願する権利(以下、「知的財産権」といいます。)、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
    • (4) 本サービスを通じて入手した資料又は情報を利用して、本サービスと類似又は競合するシステム又はサービスを開発して提供する行為
    • (5) 本サービス又は当社及びデータソース先の商標及び商号を、投資商品 (金融派生商品、仕組商品、投資信託等を含みますがこれに限られません。)の情報配信・取引・販売促進・広告宣伝に関連して対外的に使用・提供する行為
    • (6) 利用申込書又は本サービス上のアカウント設定画面において、虚偽の個人情報を記載する行為
    • (7) その他当社が不適切と合理的に判断する行為
  • 4. 当社が予測できる本サービスの中断については本サービス上にて会員に通知するものとします。ただし、以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
    • (1) 本サービスのためのシステム若しくは関連設備の修繕・保守等が必要な場合、又はシステム若しくは関連施設の設備に障害が発生した場合
    • (2) 当社の利用する通知回線・電力等の提供が中断した場合
    • (3) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
    • (4) 天災地変その他の非常事態が発生し、又はそのおそれが生じたために、法令及び、指導等により通信の制限等の要請を受けた場合若しくは、当社がその必要を認めた場合
  • 5. 当社は、本サービスの内容を任意に変更することができます。

第7条(関連サービス)

  • 1. 当社は、当社が指定した会員(以下「指定会員」といいます。)に対し、本サービス利用料とは別に対価を支払うことなく、株式会社ニューズピックスが提供するソーシャル経済メディアサービス「NewsPicks」(以下「NewsPicks」といいます。)のうち当社が指定する有料サービスの利用を、本サービスに加えて認めることがあります。なお、当社は、当社の裁量で指定会員の資格の停止・取消し等を行うことができます。
  • 2. 指定会員は、NewsPicksの利用にあたり、NewsPicks利用規約、NewsPicks個人情報保護方針等(以下「NP利用規約等」といいます。)に同意し、遵守するものとします。また、法人の指定会員は、NewsPicksを利用する利用登録者をして、NP利用規約等を遵守させるものとします。
  • 3. NP利用規約等の定めにかかわらず、会員が会員としての地位を喪失した場合、指定会員としての地位も自動的に喪失するものとします。

第8条(会員の情報の取扱い)

当社は、本サービスの円滑な運営・提供・改善のための調査、統計、分析、保守等の目的で、会員が本サービス利用のために当社に提供したデータ(以下「会員データ」といいます。)を利用することがあります。また、当社は、当社の子会社及び関連会社(以下総称して「当社グループ会社」といいます。)が提供し又は提供しようとしているサービスの品質向上、案内等のために、特定の個人を識別することができないように加工した会員データを、当社グループ会社に提供し利用させることがあります。

第9条(ID・パスワードの管理)

  • 1. 会員は、本サービスに利用するID・パスワードを第三者(利用申込書に記載された利用登録者以外の者(会員の役員・従業員等を含みますが、これらに限られません。)を意味するものとし、以下も同様とします。)に譲渡若しくは貸与し、又は第三者に本サービスを利用させることはできません。
  • 2. 会員は、ID・パスワードの管理並びに使用について責任を負うものとし、これらが第三者に使用されたことにより会員又は第三者に生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。
  • 3. 会員は、貸与された利用ID・パスワードを紛失し、又は盗難等の被害に逢った場合には、直ちに当社にその旨を通知するものとします。

第10条(権利帰属)

本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社、又は情報のデータソース先に帰属し、本規約に定める本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は情報のデータソース先の知的財産権の会員への譲渡を意味するものではありません。

第11条(秘密の保持)

  • 1. 当社は、本サービスの提供に際し知り得た会員の営業上、技術上その他業務上の秘密情報(以下「秘密情報」といいます。)を機密として保持し、会員の事前の承諾を得ることなく、第三者に開示、提供又は漏洩しないものとします。ただし、次の各号に定める情報は、秘密情報には含まれないものとします。
    • (1) 当社が入手した時点で既に公知である情報
    • (2) 当社が入手した時点で機密保持義務を負うことなく保有していた情報
    • (3) 当社が入手した後に当社の責めによらずして公知となった情報
    • (4) 当社が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報
  • 2. 前項本文の定めに関わらず、当社は、秘密情報を当社の子会社及び関連会社に開示することができます。但し、この場合、当社は当社グループ会社に対して本条と同等の秘密保持義務を負わせるものとします。
  • 3. 第1項本文に関わらず、当社は、次の各号に定める場合、秘密情報を開示することができます。
    • (1) 当社と会員との間で別段の合意がある場合
    • (2) 業務上必要な範囲内において、委託先に本条と同等の義務を負わせ、委託先の義務違反は当社が連帯して責任を負うものとした上で、会員の秘密情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
    • (3) 弁護士、会計士、税理士その他法令上秘密保持義務を負う外部専門家に開示する場合
    • (4) 法令、規則、行政庁その他公的機関により開示を求められた場合
  • 4. 会員は、本規約の内容、本契約の条件を機密として保持し、当社の事前の承諾を得ることなく、第三者に開示、提供又は漏洩しないものとします。

第12条(個人情報の取り扱い)

当社は、本サービスの提供に際して知り得た会員の個人情報については、当社のINITIAL個人情報保護方針(URL:https://initial.inc/pages/privacy-policy)その他当社が定めるポリシーに則り、適正に扱うものとします。

第13条(会員資格の抹消等)

  • 1. 当社は、会員が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、会員による本サービスの利用申し込みの拒否、利用停止及び、本サービスへの登録の取り消しをすることができます。
    • (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • (2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    • (3) 会員が実在していないことが判明した場合
    • (4) 会員が登録したメールアドレス等の連絡先で連絡がとれない場合
    • (5) 当社、本サービスの他の会員又は第三者に損害を生じさせるおそれのある態様で利用しようとした場合
    • (6) 当社が会員を当社の競合先であると認識した場合
    • (7) 会員が本サービス利用料の支払を遅延又は拒否した場合
    • (8) 支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    • (9) 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
    • (10) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
    • (11) 租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
    • (12) その他、当社が会員として適当でないと合理的に判断した場合
  • 2. 登録が取り消された場合、会員は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対し全ての債務の支払を行うものとします。
  • 3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
  • 4. 本条の規定の適用の有無にかかわらず、当社は本規約の違反等に関し、会員に対して損害賠償その他法律で認められた請求を行うことができます。

第14条(サービス利用の停止後の会員の義務)

本サービスの利用停止後、又は本サービスの利用期間終了後に、会員が本規約のいずれかの条項に違反したことが判明した場合、会員は本サービスの利用を通じて取得した情報を当社の求めに応じ消去するものとします。なお、法令、規則、政府機関、金融商品取引所その他の公的機関の判決、命令、決定、指示等その他その関与する手続において当該情報の保存が求められる場合はこの限りではありません。

第15条(保証の否認及び免責)

  • 1. 当社は、データソース先の適切な選定及び当社が制作するコンテンツの正確性等の確保に努めるものの、当社ウェブサイトで提供されるコンテンツの信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性等について、当社は一切の保証責任を負いません。さらに、会員が当社から直接又は間接に本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は何ら保証責任を負うものではありません。
  • 2. 本サービスに関連して会員が被った損害、損失、費用、並びに、本サービスの提供の中断、停止、利用不能、変更等に関連して会員が被った損害(通常損害に限らず特別損害も含む)につき、当社は賠償又は補償する責任を一切負わないものとします。
  • 3. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間に会員が当社に支払った対価の額を超えて損害を賠償する責任を負わないものとし、また、当社はいかなる場合も付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
  • 4. 本サービスに関連して会員と他の会員又は第三者間において生じた取引、紛争等については、当社は一切責任を負いません。

第16条(名称の使用)

会員(法人会員に限ります。)は、当社が会員の名称等の情報を営業、マーケティング目的に限定し本サービスの導入実績として使用することを許諾します。

第17条(本規約の改定)

当社は、本規約を改定する場合、一定の猶予期間を設けて変更後の規約の効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を事前に本サービス上における表示、会員の連絡責任者の登録メールアドレス宛てのメールによる通知その他当社が適当と判断する方法で周知するものとします。当社は、会員が本サービスを利用し又は当社所定の期間が経過することにより、会員は改定した規約に同意したものとみなします。

第18条(会員の連絡責任者)

  • 1. 会員は、当社からの連絡先として、名前(法人会員の場合は連絡責任者名)とメールアドレスを登録するものとし、当社から会員に対して連絡を行う際には、原則として登録メールアドレス宛に連絡を行います。
  • 2. 会員は、当社からの連絡を受信することができるよう登録情報を正しく管理するものとし、連絡責任者の変更など登録情報に変更がある場合には、会員は速やかに登録情報の変更を行うものとします。会員は、当社からの連絡が受信できなかったことにより被った不利益、損害の責任は自ら負担するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第19条(本規約の譲渡等)

  • 1. 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  • 2. 当社は本サービスの事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録事項その他の顧客情報の譲渡につき本項において予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第20条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条(反社会的勢力の排除)

  • 1. 当社及び会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと及び下記の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    • (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
    • (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 2. 当社及び会員は、自ら又は第三者を利用して下記の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    • (1) 暴力的な要求行為
    • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為
    • (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為
    • (5) その他上記各号に準ずる行為
  • 3. 当社は、会員が、前2項のいずれかの事由に該当すると判断した場合は、事前に通知又は催告することなく、会員による本サービスの利用申し込みの拒否、利用停止及び、本サービスへの登録の取り消しをすることができます。
  • 4. 前項の場合、当社は会員に対し当社の被った損害を賠償請求するものとし、会員は解除により生じる損害について当社に対し一切の請求を行わないものとします。

第22条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第23条(存続規定)

第5条3項、第6条3項、第12条、第13条2項から4項、第14条、第15条、第20条から23条は本契約の終了後も有効に存続するものとします。

以上

2012年6月1日制定
2013年10月29日改定
2014年6月2日改定
2018年2月9日改定
2018年4月1日改定
2019年11月18日改定
2020年6月9日改定
2021年4月1日改定
2021年9月3日改定