日本初のブロックチェーンを用いたデジタル通貨「DCJPY」の商用サービスが、8月27日にスタートした。オンラインでの契約や手続きの完了と同時に決済と取引が自動的に実行されるスマートコントラクトに対応したことが最大の特徴で、企業間取引を大幅に効率化できる可能性を秘めている。

『WIRED』日本版 デジタル副編集長

三井ブスさん 東海岸支配人

日本初のデジタル通貨が本格始動、その商用サービスが秘めた可能性

銀行が提供する機能やサービスを「クラウドサービス」としてAPIを介して提供することを指す「BaaS（Banking as a Service）」だが、国内ではどのように扱われているのか。国内のBaaSビジネスをけん引する3つの金融機関の特徴や海外の動向、今後の展望について、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。

株式会社みんなの銀行 取締役頭取

追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

NewsPicks Content Curator

個人投資家

「住信SBI」「GMOあおぞら」「みんな」が目指す？ 海外「組込型金融」3つの展開

GMOあおぞらネット銀行は30日、指定とは異なる金額が振り込まれる誤送金が発生したと発表した。対象と...

NewsPicks

沖縄銀行 調査役

金融スタートアップ 代表取締役

GMOあおぞら銀で誤送金　振り込みに遅れも

銀行の機能を切り出し、他社サービスに組み込む「BaaS（バース、Banking as a Service）」が広がり始めている2024年。 2月に入り、地方銀行とIT企業、GMOあおぞらネット銀行らの取り組みが発表された。 大阪に本拠地を構える地方銀行を傘下にもつ池田泉州ホールディングスは2月1日、...

NCB Lab. 代表

ユーザベース スピーダアナリスト

NewsPicks Content Curator / Media Partnership

野村アセットマネジメント

BUSINESS INSIDER JAPAN 編集長

【地銀の逆襲】ネット企業のデータで「迅速融資」狙う01Bank誕生へ。 マクアケ、freeeらと異色タッグ

「2024年企業のメインバンク調査」（8月21日号掲載）で、GMOあおぞらネット銀行はメインバンク取引社数の増加率（取引社数500社以上が対象）がトップとなった。 東京商工リサーチ（TSR）は、GMOあおぞらネット銀行の山根武社長に単独インタビューし、成長の背景などを聞いた。

配信メディア

自動Pickロボット

メインバンク取引社数増加率トップ、GMOあおぞらネット銀行　～ 山根武社長 単独インタビュー ～

銀行の機能を切り出し、他社サービスに組み込む「BaaS（バース、Banking as a Service）」が広まり始めている。 三菱UFJフィナンシャル・グループはBaaS事業を強化する方針を示しており、みずほフィナンシャルグループもBaaS事業に向けてグーグルとの提携を進めるなど、2024年はメ...

Tech Insider(BIJapan) 編集チーフ

株式会社みんなの銀行

2024年は「BaaS元年」になるか？ ネット銀行からメガバンクがこぞって他社と手を組む理由

Quants株式会社

GMOあおぞらネット銀行株式会社

GMOあおぞらネット銀行株式会社

企業概要