中国の有名火鍋チェーンで日本にも進出している「海底撈（かいていろう）火鍋」で、酔っぱらった客が鍋に放尿する動画をSNSで配信し、大炎上した。同チェーンの店舗は世界中に2000店舗以上。現場となった店舗を特定するのに時間がかかり、警察の捜査によって17歳の少年2人が拘留されたことでようやく収束に向か...

フリー ジャーナリスト

株式会社日本旅行 デジタルコンテンツディレクター（メタバース等）

某上場企業 内部統制部門 部長

製造業 Financial Planning Div. Manager

専修大学・経済学部（国際経済） 専任教員

マーケティング / 起業 アントレプレナー

スシロー事件を彷彿、放尿動画が大炎上した「神接客」火鍋店の誤算

西日本新聞社（福岡市）と長崎新聞社（長崎市）は新聞製作システムの共同利用に合意したと17日付朝刊でそ...

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西日本と長崎新聞が共同利用合意　紙面製作システム

ホンダと日産自動車の経営統合の行方が耳目を集めていた2月初旬、中国ではホンダ、日産と合弁を組む東風汽車と、マツダと合弁を組む長安汽車の経営統合計画が急浮上した。日系合弁メーカーの不振が大きく関係している2社の統合計画は、中国の自動車業界全体を巻き込んだ再編の引き金になるかもしれない。三大中央企業の...

BUSINESS INSIDER JAPAN 編集長

ホンダ、日産の破談横目に、中国で進むEV業界再編。BYD超えにらむ「ビッグ3」統合計画

1月下旬に発表されたDeepSeekの大規模言語モデル（LLM）「R1」は産業界にうねりをもたらしている。自動車メーカーや保守的なインフラ系企業がこぞって導入し、AI（人工知能）関連株が牽引する形で香港証券取引所の株価も上昇している。「中国発」であることから警戒感も持たれるが、DeepSeekの登場...

日系自動車メーカーも導入。「中国発」DeepSeekに警戒より期待が上回る理由

中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が3月5日に開幕する。不動産不況に端を発する景気低迷が続く中、経済目標や経済対策に注目が集まる。今の中国がどういう状況にあるのかを読み解くには、中国人との会話で必ずといっていいほど出てくる「巻」という言葉が手がかりになる。元々は若者の価値観表す流行語昨...

日本の「氷河期」に近いデフレ中国、企業も人も苦しむ誰も得しない過当競争

不買運動の影響もあって下落を続けるテスラ株とは対照的に、BYDの株価が3月18日に香港市場で過去最高値を更新した。同社は17日にガソリン車の給油と同程度の時間で充電できる急速充電プラットフォームを発表したほか、低価格帯の車種にも先進運転支援システム（ADAS）の搭載を広げるなど、「テスラ超え」を視...

「スマホの充電より速い」BYD、テスラ超えへ着々。進むガソリン車駆逐の動き

2023年1月に乗用車で日本市場に進出した中国自動車大手のBYD（比亜迪）が24日、日本市場の事業方針発表会を開いた。EV市場が減速する中でもPHVを展開することによって驚異的な成長を持続する同社は、年内に日本にPHV車種を投入する計画や、商用車のラインアップを拡充する方針を明らかにした。話題提供...

BYD、これまで否定的だったPHV日本投入の理由。「価格設定で住み分けたい」

2000年代、小泉純一郎政権によって華々しく推し進められた郵政民営化だが、昔も今も局内外からうれしい話は聞こえてこない。郵便料金値上げや配達日減少といったサービス改悪、さらにはかんぽ保険の不正営業、配達員による郵便物廃棄といったネガティブなニュースばかりだ。 民営化以降、郵便局は一体どうなっているのか？ 1000件以上の内部告発から『ブラック郵便局』を書き上げた西日本新聞社の宮崎拓朗さんに話...

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