最終更新日:2023/12/21 00:17

株式会社QUICK

法人番号:4010001015075

株式会社QUICK

日本経済新聞社グループの金融情報サービス会社として、世界の証券・金融情報をはじめ、政治・経済情報をリアルタイムで配信。資産運用支援、注文執行業務の支援、情報ネットワーク構築支援サービスなど、証券・金融市場に関連する総合的なソリューションを提供。
投資先

企業概要

企業名
株式会社QUICK
英語名
QUICK Corp.
代表者名
髙見 信三
住所
東京都中央区日本橋兜町7-1 KABUTO ONE
設立
1971/10

種別
事業法人
属性
その他
旧または別名
SNS
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投資先

スタートアップ

企業名
設立年月日
最新ラウンド
調達日
スピーダ
調達シリーズ
調達後評価額
(千円)
日本資産運用基盤株式会社
金融ビジネス事業者向けの基盤構築支援サービスを展開。資産運用会社を対象とした事業立上げ支援、金融商品取引業・仲介業等の登録支援、コンプライアンス等支援の提供。証券会社や銀行を対象としたラップ事業運営支援、AML/CFT対応支援、コンプライアンス等支援の展開。個人投資家向けの資産運用サービス提供事業における対面アドバイザー(IFA・保険・保険代理等)の実施。日本市場への参入を検討する海外金融機関を対象とした金融商品取引業・仲介業等の登録支援、人材採用支援等の提供。「金融ビジネスを最適化する」をミッションに掲げる。
2019/01/11
2025/01/10
シリーズB
2,763,812
(推測)
株式会社emotivE
人と対話するコミュニケーションAIの企画・開発・提供。学習データから欲求・感情・経験等の認識データを生成する認識モデルAIシステム「OMOHIKANE(オモイカネ)」の開発。シニアの生活状況を取得することで介護予防や改善を支援するAIアプリ「安心日記」の提供。トータルアシスト自動車保険の加入検討を支援するAI-AGENT「Mariko」を、東京海上日動火災保険株式会社と共同で開発。ChatGPT等の生成系AI導入を支援するコンサルティングサービスを展開。「ATTRACTIVE INTELLIGENCE」をビジョンに掲げる。
2018/01/15
2024/04/15
シード
3,232,800
(推測)
株式会社bitFlyer Holdings
仮想通貨交換業取引所「bitFlyer(ビットフライヤー)」などを運営する株式会社bitFlyer、USで暗号資産交換業を営むbitFlyer USA, Inc.、欧州で暗号資産交換業を営む bitFlyer EUROPE S.A.、及び日本において主にブロックチェーン開発等の事業を営む 株式会社 bitFlyer Blockchainの持株会社。
2018/10/01
2018/10/01
株式会社JX通信社
国内外の各種ビッグデータから災害や事故、テロ等のリスク情報を検知・配信するサービス「FASTALERT(ファストアラート)」の提供。地域の情報を提供するとポイントがもらえる市民参加型のニュース速報アプリ「NewsDigest(ニュースダイジェスト)」の展開。データサイエンスに基づく選挙情勢調査(電話世論調査)サービスの提供。「データインテリジェンスの力でより豊かで安全な社会を創る」をビジョンに掲げる。
2008/01/10
2022/02/10
シリーズC
7,365,430
(推測)
株式会社bitFlyer
ビットコイン、リップル(XRP)、イーサリアム等の各種暗号資産(仮想通貨)を売買できる販売所「bitFlyer(ビットフライヤー)」の提供。暗号資産(仮想通貨)の現物取引・証拠金取引に対応した取引所「bitFlyer Lightning」の運営。好きな暗号資産(仮想通貨)を自分のペースで自動購入できるサービス「bitFlyer かんたん積立」の提供。決済額に応じてビットコインがキャッシュバックされるクレジットカード「bitFlyer クレカ」等の展開。「ブロックチェーンで世界を簡単に。」をミッションに掲げる。
2014/01/09
2017/02/13
シリーズC
20,861,213

買収

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提携先

企業のサステナビリティ・ESG経営に関する支援サービスを展開。 企業のESG情報開示にまつわる情報収集・開示プロセスを効率化するクラウドサービス「SmartESG」の開発。 人的資本経営にまつわる国内外のデータを自動集計するシステム「KPIコンソリデーション」の提供。 サステナビリティ・ESGに特化したニュースメディア「ESG Journal Japan」の運営。 「サステナビリティとテクノロジーをすべての経済活動の“あたりまえ”に」をパーパスに掲げる。

スピーダ調達シリーズ

A

調達後評価額 (潜在株を含む)

1,377百万円2023/05/30時点

設立

2019/09/05

従業員数

40

金融ビジネス事業者向けの基盤構築支援サービスを展開。 資産運用会社を対象とした事業立上げ支援、金融商品取引業・仲介業等の登録支援、コンプライアンス等支援の提供。 証券会社や銀行を対象としたラップ事業運営支援、AML/CFT対応支援、コンプライアンス等支援の展開。 個人投資家向けの資産運用サービス提供事業における対面アドバイザー(IFA・保険・保険代理等)の実施。 日本市場への参入を検討する海外金融機関を対象とした金融商品取引業・仲介業等の登録支援、人材採用支援等の提供。 「金融ビジネスを最適化する」をミッションに掲げる。

スピーダ調達シリーズ

B

調達後評価額 (潜在株を含む)

2,764百万円2025/01/09時点

設立

2019/01/11

従業員数

33

人と対話するコミュニケーションAIの企画・開発・提供。 学習データから欲求・感情・経験等の認識データを生成する認識モデルAIシステム「OMOHIKANE(オモイカネ)」の開発。 シニアの生活状況を取得することで介護予防や改善を支援するAIアプリ「安心日記」の提供。 トータルアシスト自動車保険の加入検討を支援するAI-AGENT「Mariko」を、東京海上日動火災保険株式会社と共同で開発。 ChatGPT等の生成系AI導入を支援するコンサルティングサービスを展開。 「ATTRACTIVE INTELLIGENCE」をビジョンに掲げる。

スピーダ調達シリーズ

Seed

調達後評価額 (潜在株を含む)

3,233百万円2022/06/14時点

設立

2018/01/15

従業員数

20

人物

現職

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