創業100年を超えるヤマトがCVC投資で目指す、新たな成長モデルの創出
- スタートアップ企業の探索
- スタートアップ企業に関する情報収集
- スタートアップ企業の情報を一元管理でき、企業情報を整理する際の効率が向上。
- 投資側が求める情報が揃うINITIALは、スタートアップ企業の可能性を探るために役立つ存在。
- INITIALを活用し、類似企業を抽出することで、ベンチマークで比較し投資可否を判断できる。
オープンイノベーションに留まることなく、イノベーション全般をさらに推進する
貴部署、お二方それぞれのご職務のミッションや想いについて、お聞かせください。
足立様 ヤマトホールディングス・オープンイノベーション推進室は、ヤマトグループのオープンイノベーションを加速させる目的で2020年4月に立ち上がりました。外部の企業等との共創によって、自社だけでは実現できない新しいビジネスを始めることを目的とした組織です。発足当初の主なミッションは新規事業開発で、その一環として2020年4月にコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の「KURONEKO Innovation Fund」を、独立系VC大手のグローバル・ブレインと共同で立ち上げました。CVC立ち上げの背景にはスタートアップ企業が持つ先進的な技術やビジネスモデルと、同社の経営資源を組み合わせ、新たな成長モデルの創出を目指すという想いがありました。
2021年4月からはヤマト運輸・イノベーション推進部となり、ヤマト運輸が主体となった組織として再スタートしました。ヤマトホールディングス・オープンイノベーション推進室も、引き続き一部の機能を担っています。 オープンイノベーションに留まることなく、イノベーション全般をさらに推進していこうという想いを込め、この組織名をオープンイノベーション推進室からイノベーション推進部へと変えました。
私は、2014年から2018年まで前職でシリコンバレーにてCVCや事業開発を推進し、2020年10月にヤマトホールディングスに参画しました。オープンイノベーション推進室で、ヤマトグループにおけるCVCのマネジメントを担っています。
伊保様 私は2014年にヤマト運輸へ入社し、M&A渉外やベンチャーキャピタルへのLP（Limited-Partner）出資担当を経て2017年にKURONEKO Innovation Fundの立ち上げに携わりました。以降、国内外のスタートアップのソーシング・投資を担っています。
足立様 2021年4月に発足したヤマト運輸・イノベーション推進部の役割は新規事業開発と既存事業の強化であり、経営への貢献が最終ミッションです。 主に次の3つの機能を中心に活動しています。
（1）事業開発
（2）研究開発
（3）CVC
（1）事業開発では、自社のアイデアだけではなく、スタートアップ企業や大学など外部との組織連携強化を図りながら新規事業開発を進めることを目指しています。
（2）研究開発では、ビジネスシーズ、テクノロジーシーズを起点とした事業開発を目的としています。
（3）CVCは3つの機能の柱として、中長期的に活動を強化します。
将来のポートフォリオを描き、共にビジネスを推進できる仲間を探す
ヤマトグループにおけるCVCの立ち位置について、教えてください。
足立様世界中のスタートアップ企業や技術動向をはじめとした様々な最新情報を収集するイノベーション推進部は、ヤマトグループにおける「アンテナ」のような位置づけです。 スタートアップ企業の最新情報を収集して、ヤマトグループ内に展開することに留まらず、次のフェーズとして情報の活用が重要になってきます。世界中から集めた最新情報を新しいビジネスや事業開発に活かし、ヤマトグループの経営への貢献が求められています。その上でも今後、さらにCVCの役割は増えていくでしょう。
ヤマトグループとしてのCVCにおける思想について、教えてください。
足立様 ヤマトグループでは、まず将来のポートフォリオを描き、その中から共にビジネスを推進できるパートナーを探す方法を採用しています。
つまり、協業や契約に基づく戦略投資ではなく、ファイナンシャルリターンをKPI（重要業績評価指標）としています。この考え方は、私がヤマトグループのCVCに参画するにあたり共感したポイントでもあります。
CVC「KURONEKO Innovation Fund」は、グローバル・ブレイン株式会社と2020年4月に共同設立しました。ヤマトホールディングスが有限責任組合員として大部分を出資し、運用期間は10年間。無限責任組合員としてグローバル・ブレイン社が共同運営にあたります。 現在CVCが順調に進んでいる秘訣は、このフィナンシャルリターンをKPIとしていることが理由のひとつです。 「スタートアップ企業が成長していく姿を共に見る」という共通目標を持つことで、両社が目指しているものは同じであると認識し、すすめています。
協業の仕方としては「投資後のスタートアップ企業のバリューアップ」「スタートアップ企業の先進的なビジネスや技術をヤマトグループが学ぶ」という2つを目的として、必要に応じてヤマトグループのアセット（資産）も活用します。
コミットの仕方としては、取締役会の役員にはグローバル・ブレインから数名、ヤマトグループからは、イノベーション推進部や事業部からそれぞれ数名がプロジェクトワーキングメンバーとして任命され、事業面でしっかり手を組んで進めることに注力しています。
ロングリストで傾向を掴み、スタートアップの可能性を見極める
INITIAL導入前の課題について、お聞かせください。
伊保様 オープンイノベーション推進室発足当時は、社内公募でCVCに関心のある人材を集めるところから始まりました。現在のイノベーション推進部は、若手社員から現場経験者まで多様な人材によって構成されています。約20名のうち約1/4は社外からイノベーション領域やテクノロジー領域の専門的知識を持つ人材です。
足立様 昨年10月に私が組織に参画した当時は、CVC経験もまだ浅く、一人ひとりのベーススキルアップは重要な課題でした。メンバー一人ひとりが、投資業務としてのフィナンシャルの知識や会社を構成する要素である経理、財務、人材などを学ぶ必要がありました。
また、コロナ禍で対面でのソーシング活動が難しい状況も続きました。様々なスタートアップ企業と繋がるきっかけが掴めないのは大きな課題でした。
伊保様 スタートアップ企業を評価するうえでは、事業内容以外にも事業フェーズ、投資家、資金調達、類似企業、ベンチャーマップなどの情報を総合的に見なければなりません。 このようなスタートアップ企業の情報を一元で確認できない課題も抱えていました。
コーポレートサイトによって掲載情報が異なるため、INITIAL導入前はスタートアップ企業にまつわるニュース記事やコンテンツ記事を検索したり、VC（ベンチャーキャピタル）からの紹介資料を活用したりすることで情報を確認していました。
さらに足りない情報は面談で質問するなど、WEB検索以外にも複数の情報ソースから、評価定義に必要な情報を収集するなど、評価するうえで多くの手間や時間がかかっていたのが事実です。
INITIALの利用機能や利用シーンについて、お聞かせください。
足立様 魅力的なスタートアップ企業に出会った際、同業他社と比較する必要があります。魅力的なビジネスほど世界中のどこかで既に事業化されている可能性があり、プレイヤー情報を収集することが重要です。
ここ数年で日本国内のスタートアップ企業は増加し、エコシステムも複雑化してきています。 類似企業の抽出は、社内稟議を通す際にも役立っています。 仮に類似企業が複数社あったとしても、投資すべきタイミングはまちまちです。しかし、どの企業においても、投資判断をするためには競合状況など周辺企業と比較することが求められます。その点においても類似企業の抽出機能は役立っています。
伊保様 チームの発足時にはINITIAL編集部オリジナルコンテンツ「CVC虎の巻」を参考にしていました。 また、キーワード検索からスタートアップ企業の個社ページを確認したり、ベンチャーマップも活用しています。適正な評価をするためにも、競合状況など周辺企業と合わせて確認するようにしています。
伊保様 またスタートアップ企業のロングリストやショートリスト作成にも活用しています。それらのリストをベースにアポイントを取ってアプローチすることで、 実際の投資活動にも繋げています。期間にもよりますが、100社のうち2～3社が面談に繋がっています。
足立様 イメージできるスタートアップ企業を一定数持つと、頭の中でポジショニングを描くことができます。しかし経験が浅いうちは頭の中にあるスタートアップの数が少ない状態です。 領域ごとにロングリストを作成することで、各領域のトレンドやスタートアップ企業の知識を修得することができますので、メンバーのスキルアップにも役立ちます。
INITIALの活用によって変化したことについて、お聞かせください。
伊保様 INITIALには投資する側が求める必要な情報が揃っています。例えば投資家や資金調達の情報など、一般的に公開されていない情報も確認できるようになりました。
またINITIALの活用によって、スタートアップ企業の情報を一元管理できるようになり、情報整理における効率が上がりました。 さらに、VCのポートフォリオ追加など、投資に必要な情報が定期的にアップデートされる点も非常に助かっています。
あらゆる業界からイノベーションのヒントを得て、新しいビジネスを創出する
今後INITIALに期待することについて、お聞かせください。
足立様 シリコンバレーでも課題になっているアプローチリスクというものがあります。これはCVC活動が活発になると起こるものです。例えば発足時に20名程度で実施していた活動が、全社規模での活動になると、各部署から一斉にスタートアップ企業へのアプローチが始まることで、アプローチ先の重複が発生します。
ヤマトグループでは、その状況を避けるために最新状況を管理するためのツールを導入しており、面談やコンタクト情報の管理など、全社で最新状況を閲覧（※1）できるようにしていますが、このような管理ツールにINITIALの情報が付与されることも期待しています。
（※1）閲覧には一定の権限を設けています。
今後の課題について、教えてください。
足立様 INITIALによって得られる、投資に必要な情報を元に、社内独自のデータベースを構築し情報整理が進んできました。一方で、一人ひとりのスキルや知見を高めていく課題が残っています。
スタートアップ企業への投資とは企業の可能性を判断することです。判断には、経営、財務に加え、テクノロジーなど、総合的に企業を見る力が求められます。つまり思考する力が必要であり、思考するためには知見を貯めておくことがより重要となってきます。
またスタートアップ企業とのコラボレーションによってビジネスを創造していく際には、事業計画の作成も避けて通れません。ビジネスの創造にはすべての経営の知識が必要です。 CVCに必要なベーススキルには、情報でカバーできる部分と知見を養わなければならない部分の2つがあり、学び続けることは重要です。
今後の注目領域やブランディングについて、お聞かせください。
足立様 今後は物流業界以外のあらゆる業界からもイノベーションのヒントを得ることで、新しいビジネスを創出していきたいと考えています。特に次のような投資領域に注目しています。
直近では10月に、水を燃料に用いた超小型衛星用の推進機を開発するPale Blue社 へ出資しました。宇宙をはじめ、デジタルヘルスケア、HR Tech、モビリティの他、AI・ビッグデータなどにも注目しています。また、「まったく新しいもの」と定義したカテゴリーも設け、先進的なアイデアを逃さない視点も徹底しています。
この投資領域マップは3ヶ月ごとに見直しています。世の中の動きが速く、1年ごとの見直しでは時代遅れになってしまうからです。2021年6月にはサステナビリティ・BCP（事業継続計画）が新たに加わりました。企業の責任としての側面だけではなく、世の中の動きとして注目しています。
創業100年を超えるヤマトグループでは、いかに時代の変化に対応し、その先を見据え、よりよい未来を創出できるかが問われています。新しいヤマトグループのコーポレートブランドを創り上げていく中で、イノベーションブランドにおいては常に先進性を訴求していきたいと考えています。