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INITIAL Enterprise はオープンイノベーション 2.0におけるソーシングアイテムです。

TIS株式会社インキュベーションセンターは、2016年からentrepedia(現 INITIAL Enterprise)を導入していたものの、一度解約。その後、2018年に再度トライアルをしたところ、その情報量と精度の向上を評価いただき、再度ご導入いただきました。INITIAL Enterpriseを再度契約することになったきっかけや導入効果について、TISインキュベーションセンターの天野様と中村様にお話を伺いました。
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Interview Note
会社名
導入の目的
  • スタートアップの情報収集
課題
  • スタートアップの情報を正確に、網羅的に収集できない。
効果
  • スタートアップのリストアップにかかる作業工数を大幅に短縮
  • スタートアップの情報収集が網羅的に

TIS株式会社 インキュベーションセンターについて教えてください。

TIS株式会社は、システムインテグレーターとしてソフトウェアの開発からテストをワンストップで行なっている会社です。領域としては金融や流通サービス、そのほか製造会社等を扱っており、基幹システムとしての役割を担っています。

そして、既存事業に加え、もっと色々なことをしていこうと2015年に立ち上がったのが、このインキュベーションセンターで、社内外から新規事業を継続的に創出することをミッションとしています。

TIS株式会社とスタートアップの協業だけでなく、TIS株式会社と他社新規事業部や大学との提携なども斡旋しています。2015年から開始して、教育よりのものからビジネスのよりのものに3年間かけてシフトしてきたというのがこれまでのインキュベーションセンターの流れです。

INITIAL Enterprise以外では、ベンチャー情報を網羅的に取れませんでした

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インキュベーションセンター シニアエキスパート 天野善仁 様

INITIAL Enterpriseを再度ご導入いただいた経緯について教えていただけますか。

最初の契約の時のINITIAL Enterpriseには、思ったより情報が少なかったんです。しばらくしてからセンター長に「アメリカにはこういったソーシングツールがあるが、日本にはないのか」と聞かれ、改めてINITIAL Enterpriseを検討し始めました。

そして再度トライアルで使ってみたら、情報の精度が圧倒的に上がっていました。昔は事業会社がどのようなベンチャー投資をやっているかの情報等もありませんでした。しっかり検討してみると、INITIAL Enterprise以外では、どこを見てもベンチャー情報はもちろん、ベンチャー投資を実施する事業会社を網羅的に調査できなかったのです。スタートアップと事業会社両方を見なければいけないため、INITIAL Enterpriseの導入を決めました。

スタートアップの情報収集の効率が10倍に

INITIAL Enterpriseはどのように使っていただいていますか?

5つのシーンに分けてご説明します。

まず1つ目は投資を検討するスタートアップ各社の情報収集。

対象となるスタートアップがそもそも何に取り組んでいるのか、どのアクセラレータープログラムに参加していたのか、どこの誰が投資したのか等をチェックしています。時間をかけて調べればある程度収集は可能ですが、INITIAL Enterpriseを活用することで一瞬で網羅的な収集が可能になりました。

2つ目は事業部からのリクエストにスピード感を持って対応するために使っています。

インキュベーションセンターには各事業部から「このクライアントに合うような良いスタートアップを知っているか」という問い合わせが多くきます。その時に、マッチしそうなスタートアップを探したり、そのクライアントがオープンイノベーションへの取り組みをどれだけやっているのか、どのステージなのかを素早く把握するために使っています。

3つ目は新規事業領域での情報収集に使っています。 例えば、弊社ではアクセラレータープログラムの運営を行っています。現在新たにスポーツ領域でのアクセラレータープログラムを走らせていますが、スポーツ事業はTIS株式会社の既存領域ではありませんでした。その領域にはどんなスタートアップがいるのかなどをINITIAL Enterpriseをみて検索し、プログラム運営に役立てています。

4つ目はコワーキングスペース入居者を募集する場面です。弊社ではbit&innovationというコワーキングスペースを運営しています。その中で、例えばもっと多くのクリエイター層を集めればこのコワーキングスペースがさらに盛り上がっていくのではないか、などの仮説が出れば、そういった層にアプローチできる企業をINITIAL Enterpriseを使って探しています。

そして最後にクライアントとの協業のおいての場面。各事業部経由ではなくインキュベーションセンターに直接クライアントから問い合わせがきたときですが、こちらは2番目の各事業部支援の場面と同じような使い方をしています。

このように様々なシーンで、それぞれの目的に合致した使い方をしています。

導入効果、導入してよかったことを教えてください。

例えば、事業部から「こういうスタートアップリストがほしい!」と言われたときにかかっていた作業工数が10分の1くらいになりましたね。

我々の業務におけるリストアップにも役立っています。導入前はピッチで見た企業を1社1社自分たちで名刺情報をExcelにまとめていましたがINITIAL Enterpriseを導入してからは一瞬で作成することができるようになりました。

これはインキュベーションセンターの利用事例をお話しさせていただきましたが、財務情報を深く見ていくなど、別の活用方法でのニーズもあるなと感じました。

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インキュベーションセンター 主査 中村雅春 様

INITIAL Enterpriseは、オープンイノベーション 2.0におけるソーシングアイテムです。

INITIAL Enterpriseに対する要望があれば教えてください。

弊社ではコワーキングスペースに登録いただいている顧客情報を自社のデータベースにに登録をしています。事業部サイドの社員がそのデータベースを閲覧し、オンラインでマッチングを行なっています。そういったデータベースと一緒に活用するなど、他ツールとの連携ができたら面白いなとは思いますね。

他には海外の情報と、さらに早い段階で情報を捉えられるようになるとより良いかなと思います。これから起業するような潜在層の情報が取れたら嬉しいです。 

最後に天野様、中村様にとって、INITIAL Enterpriseを一言で表すとどのようなツールでしょうか?

我々にとって、オープンイノベーション 2.0におけるソーシングアイテムだと思いますね。

オープンイノベーション 2.0では当然多様性が求められます。事業会社とスタートアップ両方の掛け合わせを考えなければいけない、まさに次世代への多様性が求められるイノベーションにおける必須アイテムです。

※本インタビューは、2018年5月に行いました。
※本文中の企業名、役職、数値情報等は、インタービュー当時のものです。
※画面デザインおよび機能名称は、インタビュー当時のものです。
※entrepediaは2019年11月18日にINITIALに名称変更しました。

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