- 体系的にまとまったベンチャー企業情報が不足していた
- 事業提携における企業・業界調査のスピードが遅い
- 業務の効率化
- ジョイントベンチャーにおける資本政策検討にも活用
貴社の事業内容を教えて下さい。
金子様 ソフトバンク株式会社は、ソフトバンクグループで、移動通信サービス、固定通信サービス、インターネット接続サービスを提供しています。グループ企業とのシナジーを発揮し、ITを通じて人々のライフスタイルを革新することを目指して事業を展開するとともに、IoTやロボット、エネルギー等の分野でも事業を拡大しています。また、特に国内ではモバイル通信事業を基盤に、Yahoo! JAPANとも連携したビジネス領域の拡大に取り組んでいます。
新規事業開発室の業務内容について教えて下さい。
金子様 モバイル通信や固定通信とは別の新しいビジネスを開発することが新規事業開発室の仕事です。とりわけ、BtoC の「コンシューマー向け新規事業」の開発を手掛けています。他にも、ソフトバンクの通信 サービスをご利用のお客様向けサービス、Yahoo! JAPANの持っているアセットを活用したサービスの開発も手掛けています。
新規事業開発室 事業開発統括部 事業開発部 部長 金子雄喜様
イノベーション推進課の工藤様は、どのような業務に携わられていらっしゃいますか？
工藤様 私は、ソフトバンクの持っているリソースを活用したら飛躍できそうな企業を発掘し、商用化を検討・実現する『SoftBank Innovation Program』に3年前から携わっています。国内だけでなく海外の大企業やベンチャー企業から提案を受け付けています。
『Softbank Innovation Program』について、もう少し具体的に教えてください。
工藤様 世の中の一般的なアクセラレータープログラムは、企業を発掘するところまで行います。しかし、『SoftBank Innovation Program』は、実際にソフトバンクのリソースを投下したテストマーケティングを実施し、商用化を検討します。その結果、商用化が難しいと判断すれば半年ほどで終了を決断することもありますし、本格的に商用化を進める場合もあります。
金子様ある分野で世界No1の企業も応募してくれます。2015年開催の第1回に応募してくれた企業と始めたテストマーケティングは、2年が経ち、ようやく成果が表れ始めました。昨年の第2回も同様に、徐々に成果が表れ始めています。
新規事業開発室 事業開発統括部 事業開発部 工藤景司様
プログラムへの参加企業の多くは、自発的に応募してきた企業ですか。それとも、貴社で探し出した企業なのでしょうか。
工藤様 現在は半々です。正直、立ち上げたばかりのプロジェクトは認知度が低いため、私どもから積極的にプログラムの紹介をしています。待っているだけでなく、常にいい企業を探しています。国内に関しては、SPEEDA とINITIAL Enterpriseを活用し、企業をリサーチしています。海外については、ソフトバンクグループ企業のネットワークを使いリサーチしています。
SPEEDAとINITIAL Enterpriseを導入する以前は、どのような課題があったのでしょうか。
金子様 最大の課題は、事業提携における企業・業界調査のスピードでした。外部から提携の申し出も多くありますし、私どもから提携を持ち掛けるケースも多くあります。企業や業界に関する調査を短い時間で、行わなければいけませんでした。以前は、提携における企業・業界調査に丸2日間はかかっていましたが、SPEEDA導入後は２～３時間で終わるようになり、非常に助かっています。他の社員も同様のことを実感しているようです。
SPEEDA は他にどのような場面でお役に立てていますか？
金子様 財務諸表を含め企業のIR情報の全てがSPEEDAに集まっています。データが一元管理できる点がとても便利です。もちろん不足している情報もあるのでしょうが、豊富なデータ量に満足しています。特に、業界構造や動向を短時間で把握できる業界レポートを重宝しています。さらに、「資料自動作成機能」でPDFで出力できる事も便利です。最新トレンドを解説するテーマレポートも動向の把握や、社内共通の話題になっています。
また、様々な情報源よりデータを集めても、出典が不明瞭な場合もあります。SPEEDA導入以前は、情報の裏を取るのに時間がかかっていました。しかし、SPEEDA導入後は、出典がSPEEDAで、出所も即座に確認できるため、情報の信頼性を担保できる。情報の裏を取る手間が省けるようになりました。
INITIAL Enterpriseを導入する以前の課題について教えてください。
工藤様 海外のベンチャー企業に関する情報は入手できても、国内では体系的にまとまったベンチャー企業情報が不足していると感じていました。私が携わる『SoftBank Innovation Program』には、いろいろな企業が応募してくれます。有望な提案かどうか判断する前段階として、応募企業の情報に目を通す必要がありました。正直、応募企業の状態は玉石混合で、とりあえず起業したけど運営体制が整っていない企業もあれば、WEB サイトだけ体裁を整えただけの企業もある。面談してヒアリングすれば明らかになるのですが、その前段階で状態を判断するための情報が不可欠です。
INITIAL Enterpriseを導入する前は、主にインターネットを通じ、さまざまな情報を収集していました。初めてINITIAL Enterpriseを見た時は、「このツールがあれば、相当な業務効率化を実現できる」と確信できました。
INITIAL Enterpriseはどのような場面でお役に立てていますでしょうか。
工藤様 過去の実績では、毎回百を超える応募があります。その1つ1つの企業について調査します。さらに短期間で、テストマーケティングを行うのかどうかの判断を下さなければなりません。スピード感を持ち、仕事するため、情報を収集する手間を省けることは重要です。
金子様 また、ジョイントベンチャーの提案をいただくこともあります。その資本政策を検討する時に、類似ベンチャーのcaptable（資本政策表）を一瞬で把握できるのはとても便利です。掲載数字が「推測」なのか「公開データ」なのか明示されているので信頼でき、判断材料に利用できています。
工藤様 全体の動向を把握する際には、業界ごとの資金調達動向を視覚的に分かりやすく見せてくれる「ベンチャーマップ」も活用しています。ベンチャーデータベースとして、INITIAL Enterpriseの代わりはないと日々実感しています。
SPEEDAとINITIAL Enterpriseを併用するメリットを実感いただけていますでしょうか。
金子様 はい。ジョイントベンチャーの話であろうと、『SoftBank Innovation Program』への応募(※1) でも、相手方について情報を収集しなければいけないことに変わりはありません。調べる対象が上場企業であればSPEEDA、国内ベンチャー企業であればINITIAL Enterpriseを活用しています。
（※1） 第3回 SoftBank Innovation Program は2018年1月16日受付を終了しております。
今後の事業展開やSPEEDA・INITIAL Enterpriseへの期待を教えてください。
金子様 弊社は、会社を成長させるためにも新規事業への取り組みが必須だと考えています。現在はその種まきをしている段階ですが、今後はより早く確実に成果を挙げられるかが重要です。そのスピードを支えるツールとしてSPEEDA とINITIAL Enterpriseには期待しています。SPEEDAについては、その情報量にも質にも満足していますが、あえて言えば、非上場企業についての情報量、テーマレポートの配信頻度を上げてもらえたら、もっと便利になるだろうと期待しています。
工藤様 ベンチャー企業は実際に会ってみないと分からないことも多いです。そこで、INITIAL Enterpriseに期待することは、定量データより一歩踏み込み、「サービスやプロダクトが稼働可能な企業なのか」「どういう技術を持っているのか」などの定性データが充実してくるとより便利になりますね。