無料トライアル資料ダウンロード

  1. ホーム
  2. 導入事例
  3. NTT東日本のデジタル事業創出へのチャレンジを成功させる、重要なキーになっています。

NTT東日本のデジタル事業創出へのチャレンジを成功させる、重要なキーになっています。

東日本電信電話株式会社様(以降NTT東日本)は、電話とインターネット事業に次ぐ第3の柱を創設することをミッションに、2019年7月にデジタル革新本部を新規創設しました。新たにデジタル事業を創出するという大きなチャレンジに挑む、同社デジタルデザイン部担当課長の下條裕之様と浦壁沙綾様に、INITIAL Enterpriseの活用事例をお伺いしました。
Share on
Interview Note
Interview logo image
会社名
東日本電信電話株式会社
導入の目的
  • スタートアップ企業の情報収集
課題
  • スタートアップ情報が散らばっており、網羅できない
効果
  • 網羅的な情報収集と効率化、新しい企業の発見
  • 検索エンジンでは見つけられない情報に出会える

スタートアップと組むことで、新たな事業の柱を創る

新規創設されたデジタルデザイン部について教えて下さい。

下條様私たちはNTT東日本の新たな事業の柱である「デジタル事業」を立ち上げるために生まれた部署です。AIやクラウドサービス、またそれらを支える技術のことをデジタル技術と総称していますが、これらの技術を活用して、電話、インターネットに次ぐ第3の柱をゼロから創出しようとしています。

デジタル技術だけでいえば既に様々な企業が開発を進めている分野ですが、NTT東日本の強みは都市部から地方までまたがる顧客基盤と、電柱などのハード面のインフラを持っていること。これらをうまくコラボレーションさせることができれば、より大きなインパクトを生み出せると考えています。

これらの新しい技術に特化している企業はスタートアップが多く、そのようなスタートアップ企業と協業する必要があると考えています。

浦壁様業務内容も大きく分けると4つあるのですが、メイン担当は私たち2人だけです。なので「あれもやらなきゃこれもやらなきゃ」で何から手を付ければ…という状態になってしまいがちなので、効率化できる部分は徹底していくことが重要になってきます。

INITIAL Enterprise導入の背景をお聞かせください。

下條様大きく4つに分けた業務内容のひとつに、私のメインミッションでもある「宇宙関連事業」があるのですが、そもそも私自身が宇宙のうの字も知らない状態でした。とりあえず調べ始めたものの、未成熟な業界なのでニュース量も多くありません。多方面からスタートアップ情報ならINITIALだと勧められたこともあり、INITIAL Enterpriseのトライアルを申し込みました。

INITIALでは毎日スタートアップに関するニュースが更新されるので、そこに掲載される企業が宇宙業界では注目企業だと把握できましたし、宇宙関連の条件検索でまだ表にでていない企業を一覧で探すことができるのも良い点でした。個別企業の深堀りはもちろんですが、ざっくりとした条件からも企業を見つけられることは、新しいプレーヤーの発掘においては重要です。活用イメージが湧きましたし、情報収集の効率化に繋がることもあり導入を決定しました。

customer ntt-east 007

INITIAL Enterpriseを普段どのように利用されていますか。

下條様上述したように、そもそもどういうプレーヤーがいるのかを一覧で把握し、個別の企業ページでひとつひとつ深く調べています。企業ページの会社情報についてはPDFダウンロード機能を愛用しています。

特に「条件から探す」機能は相当役立っていますね。インターネットでの検索だけだと情報が不十分な上に必要な情報にたどり着くまで時間を要することもあるので、その企業がどのような技術を保有していて、どのような出資状況であるのかを一覧で把握できるのはとてもありがたいです。

浦壁様AIやIoTというのは新しい技術なので情報鮮度を落とさないように、日々の情報収集がとても重要です。実際にINITIALでソーシングしたスタートアップの方と話すと、カルチャーギャップにとても驚くのですが、そこからどうシナジーを生み出していくのかを考え実行するのが私たちの大きなミッション。NTT東日本の強みとスタートアップの強み、双方を活かしつつ仕事ができるのはとても魅力的ですし、やりがいがあります。

INITIAL Enterpriseに対する希望があれば、ぜひ教えてください。

下條様スタートアップの特性上難しいとは思うのですが、INITIAL Enterpriseでしか取れない情報の拡充がもっと進むと嬉しいですね。技術的優位性や資金調達の詳細など、投資や契約判断を行う上での指標が増えると、とてもありがたいです。

INITIAL Enterpriseの導入で調査時間はとても短くなったので、ぜひその先を期待しています!

customer ntt-east 003

※本インタビューは、2020年2月に行いました。
※画面デザインおよび機能名称は、インタビュー当時のものです。
※entrepediaは2019年11月18日にINITIALに名称変更しました。

Text by HARUKA MATSUOKA

Share on
最新事例