個別性が強いベンチャーのファイナンスで、個社の資本政策が見られるのはINITIAL Enterpriseの大きな魅力

中西様のご業務について教えてください

現在行なっている業務は大きく分けて2つあります。

1つは大企業向けのオープンイノベーションサポート、もう1つはベンチャー向けのファイナンスサポートです。

大企業向けのオープンイノベーションサポートは、具体的には新規事業開発やCVCファンドの設立、ベンチャー投資などのアドバイザリー業務で、実際に、大企業担当者と一緒にベンチャー企業へ訪問するなど現場を重視した支援を意識しています。

ここ数年、様々な大企業がCVCファンドの設立や個別案件への投資を検討していますが、まだまだベンチャー企業に対する理解は不足しています。そのため、大企業の立場からベンチャー企業との協業をつなぐオープンイノベーション活動のサポートの必要性を感じています。

2つ目のベンチャー向けのファイナンスサポートですが、具体的にはベンチャー企業が投資を受けるための事業計画の策定から資本政策への落とし込みの支援をしています。実際に経営者と一緒にVCを始めとする投資家を訪問し、交渉したりしています。

もちろん、監査法人ですので、IPOをしたいというお客様に対しては、IPO準備のためのアドバイスや法定監査などのコーディネート等も行なっています。

個社の資本政策が見られるのはINITIAL Enterpriseの大きな魅力

テクノロジーイノベーション支援部 シニアマネジャー　中西弘士 様

INITIAL Enterpriseはどのようにご活用いただいていますか？

INITIAL Enterpriseの機能を使って、どの領域にどんな企業がいるのかなど、トレンドを確認しつつ、企業抽出をすることが多いです。大企業の方から、CVCファンドを作る際に「こういった領域に投資したい」というリクエストをいただくので、そういった場面でも使っていますね。

また、面白いと思ったベンチャーにこちらから積極的にアプローチする場面でも使います。例えば、AIやFinTech、ロボットなどで検索をかけて、時価総額や資金調達額なども参考にさせていただいています。

また、個別企業のファイナンス情報もよく見ています。

ベンチャー企業の経営者から資本政策の相談を受けた際、相場観であるとか、類似会社にどのような投資家が入っているかなどを調べます。どの投資家にあたるべきか、投資家とどう交渉するかを検討する際に非常に有益ですね。

ベンチャーのファイナンスはかなり個別性が強いので、個社の資本政策が見られるのはINITIAL Enterpriseの大きな魅力だと思います。

また、ベンチャーファイナンスに慣れていない大企業の新規事業担当者に相場観を説明する際にも役立っています。

あとはマクロ情報の収集ですね。社外や社内向け研修、ニュースレター、個別提案資料の作成の際に、ベンチャー業界全体のトレンドやマクロ情報は非常に有益です。特に、定量的なマクロ情報・トレンド分析をする際のデータベースとしても活用させてもらっています。

将来、INITIAL Enterpriseに期待していることはなんですか？

ベンチャー投資をもう少し一般的なアセットクラスとするための基礎となるバリュエーションのデータベースになって欲しいですね。経産省や日本ベンチャーキャピタル協会などが主導して、リスクマネーをベンチャー投資に呼び込むための施策を打っていますが、そのためにはベンチマークとなるような時価評価の指標が必要です。INITIAL Enterpriseにはそれに資するデータベースになってほしいと期待しています。

投資家と企業の間に著しく情報格差があると、不当な取引が行われ、健全なマーケットが形成されない恐れがあります。これまであまり表に出てこなかったバリュエーションのデータベースがあれば一定の相場観が形成されますし、それが公正な取引、健全なマーケットへとつながり、リスクマネーの流入へと繋がると考えています。

ベンチャー企業のファイナンス支援の際には、INITIAL Enterpriseに立ち返ってスタートしています。

INITIAL Enterpriseを一言でいうと？

マーケット、特に投資家の立ち位置と自分の立ち位置にズレがないかを確認するツールですね。特に支援をしている際には自分が偏った判断をしていないか常に意識しています。ベンチャー企業のファイナンス支援の際には、INITIAL Enterpriseに立ち返ってスタートしています。

網羅性も強みだと思うので、今後、「ベンチャー投資の相場観を見るにはやっぱりINITIAL Enterpriseだね」といわれるようなインフラの一つになることを期待しています。