スタートバーンとSMADONA、アート作品を複数人で共同所有するブロックチェーンプロジェクト同士の相互運用に向けて提携

「アート×ブロックチェーン」に取り組むスタートバーン株式会社（本社:東京都文京区、代表取締役:施井泰平、以下 スタートバーン）と、「アートの共同所有プラットフォーム」の提供を今秋に予定するSMADONA株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役：長崎幹広、以下SMADONA）は、アート・ブロックチェーン・ネットワークを活用した複数人での共同所有サービスの展開を目指し提携いたしました。より多くの人がアートに触れる機会を増やし「みんなが芸術を支えて楽しむ世界」の実現を目指したブロックチェーンの相互運用に取り組みます。

■アート市場背景
　約7.6兆円の巨大市場である世界のアート市場は、 大手ギャラリーやオークションハウスを中心に形成されたマーケットと言えます。 このマーケットにおいては作品の価値を担保する証明書や来歴管理が重要となりますが、 現在も紙やアナログによるやり取りが主流であるが故に、 実際の売買においては機会損失なども生じている状況です。

■提携の背景
　スタートバーンが推進する「アート・ブロックチェーン・ネットワーク（以下ABN）」は、 ブロックチェーンの持つ特性を活かし、 所有権そのものを分割した共同所有や、 所有権を移動する際の承認・実行プロセスを提携企業へ提供することを想定した仕組みです。
　また ABNは他のブロックチェーンプロジェクトと接続し運用できる点が大きな特徴です。 本プロジェクトはABNをSMADONAが提供予定の所有権分割サービスと連携し、 作品の来歴管理や著作権管理、 小口化された作品の再流通を可能とする取り組みを進めてまいります。

小口化された作品の来歴を管理し、 著作権管理もブロックチェーンで証明することで、 多くの人がアートに関わる機会を創出し、 小口化された権利を所有する際の契約や管理に掛かるコストを抑え、 作品や作家自体の評価が高まる機会を従来よりも増やす事につながると考えております。

■アート・ブロックチェーン・ネットワークについて
　アート・ブロックチェーン・ネットワークは、 あらゆる主体が発行した作品証明書や来歴の管理を「スマートコントラクト」によって作品流通時の規約遵守もパブリックチェーン上で実現する情報ネットワークです。 2018年9月のTESTNET上に公開し、 既に証明書の発行・権利の移転が可能な状態になっております。
　 現時点で世界中に存在し、 今後も増加する「アートのブロックチェーン活用サービス」の受け皿として接続し、 他のブロックチェーンプロジェクトとの接続性を重視している点が特徴です。
　現在は2019年秋のWhitepaper公開に向けてスタートバーンが構想・開発をリードしつつTESTNET上で運用しています。 自社サービスstartbahn.orgのほか、 SBIアートオークションなど提携各社への提供を通じてブロックチェーン証明書の発行を行っております。

現時点でのアート・ブロックチェーン・ネットワークの詳細と活用例はこちら
https://startbahn.jp/service/blockchain-project/

■スタートバーン株式会社の概要
スタートバーンは世界中のアーティストそしてアートに関わる全ての人が必要とする技術を提供し、 より豊かな社会の実現を目指す会社です。 パブリックチェーン上へのアートブロックチェーンネットワーク構想・構築のほか、 オンラインサービスstartbahn.org、 法人・団体とのブロックチェーン共同事業などを展開しています。

■SMADONA株式会社の概要
スマドナは世界中のアート作品の所有権を分割化して売買し合えるプラットフォームの提供と、 アート展示における公共化を推進することで、 より多くの人がアートシーンに参加して、 社会自体が持つアートマーケットへの潜在能力を向上させ「みんなが芸術を支えて楽しむ世界」の実現を目指す会社です。

■本リリースに関するお問い合わせ先
会社名　：スタートバーン株式会社
代表者　：代表取締役 施井泰平
所在地　：東京都文京区本郷7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ255
設　立　：2014年3月26日
HP　　 ： https://startbahn.jp/
担当　　：波多野（はたの）
メールアドレス：press@startbahn.jp

会社名　：SMADONA株式会社
代表者　：代表取締役 長崎幹広
所在地　：東京都渋谷区渋谷2−5−12
設　立 ：2017年9月
HP　　 : https://smadona.com
担当　　：伊賀 (いが)
メールアドレス：info@smadona.com

＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。 その後予告なしに変更されることがあります。