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最終更新日: 2020-04-16
株式会社ベントー・ドット・ジェーピー
法人番号: 7011001098280調査終了

株式会社ベントー・ドット・ジェーピー

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法人番号: 7011001098280

株式会社ベントー・ドット・ジェーピー

事業内容
スマートフォンからボタンひとつで20分以内にランチのお弁当を配達してくれるサービス「bento.jp」運営
検索キーワード:
弁当

調達後評価額(潜在株を含む)
百万円
従業員数
3

株主(過去の株主を含む)
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企業概要
情報ソースについて

企業名
株式会社ベントー・ドット・ジェーピー
英語名
Bento.jp., inc.
代表者名
小林 篤昌
住所
東京都渋谷区道玄坂2-10-12 新大宗ビル3号館4F
URL
https://bento.jp/
設立
2014-01
タイプ
未公開企業
業種
消費者向けサービス・販売
株主状況
VC不明
SNS
スタートアップを、もっと身近に。
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ニュース

ファイナンス・M&A
事業提携2015-05-18
ベントー・ドット・ジェーピー、夢の街創造委員会と提携 オンデマンドデリバリー代行サービス「kaukul」のサービスを「出前館」上でトライアルスタート
外部ニュース
日本フードデリバリーがベントー・ドット・ジェーピーから事業譲受、新会社「TABERU」設立
2018/08/09
NewsPicksの検索結果
競合サービス同士が手を組んで、資金調達プロジェクトを始めるワケ
Forbes JAPAN2019/09/24
ネットショップ作成サービスを展開するBASEとストアーズ・ドット・ジェーピー。この2社が手を組み、共同で資金調達プロジェクトを開始するという──。「BASE」を手がけるBASE、「STORES.jp」を手がけるストアーズ・ドット・ジェーピー・・・
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快進撃ファッションスタートアップRiLi、目標に掲げる「コミュニティ文化圏/経済圏」とはナニモノか
FastGrow2019/04/25
開設2年で公式Instagramのフォロワー20万人を突破。ルミネエスト新宿のポップアップストアとして過去最高の売上を達成──今、快進撃を続けるのが「自分らしいスタイルを叶える選択肢」を提案する株式会社RiLiだ。ファッションやライフスタイルの情報を発信するメディア「RiLi.tokyo(リリ ドット トーキョー)」などを運営する同社の強みは、熱狂的なファンコミュニティにある。代表取締役CE...
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コイニー社とSTORES.jp社が経営統合、ECの「売り手」にフォーカス
ECのミカタ2018/02/02
事業者向けの決済サービス「Coiney」を提供するコイニー株式会社 (以下「コイニー」) と最短2分でネットショップを開設できる「STORES.jp」を提供するストアーズ・ドット・ジェーピー株式会社 (以下「ストアーズ・ドット・ジェーピー」) は、2018年 2月 1日付けでグループ化を実施し、それに伴う事業持株会社としてヘイ株式会社 (以下、ヘイ) を設立することを公表した。 これに合わせ...
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真山仁先生トークイベント開催!! 〈真山仁(作家)〉
PHPオンライン 衆知|PHP研究所 2015/10/11
真山仁先生、デビュー10周年トークイベントのお知らせ 100名様無料招待! 2016年、「Voice」にて大型連載が開始予定の真山仁先生が、作家生活10年の節目を迎えられました。これを記念して、大日本印刷株式会社の主催で、10月30日(金)午後7時より、東京・市ヶ谷のドットDNPにて特別...
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bento.jpは単なる弁当デリバリー屋にとどまるつもりはない
TechCrunch Japan » TechCrunch2014/08/27
「単なる弁当デリバリー屋にとどまるつもりはない」。bento.jpを運営するベントー・ドット・ジェーピー社長の小林篤昌は創業当初、こう語っていた。その言葉通り、いよいよ弁当以外の商材を扱うこととなった。オイシックスと協業し、主菜と副菜が20分で作れるレシピと食材の献立セットを期間限定で配送する。ランチタイムに自転車で弁当を届ける配送網を、16時以降の「空き時間」に有効活用する狙いだ。売り上げ...
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オフィス向けランチ宅配サービス『bento.jp』が平均10分のスピード配送を実現できるワケ【連載:NEOジェネ!】
エンジニアtype2014/05/20
世間をアッと言わせるユニークなアイデアと技術力で勝負しているニュージェネレーションを応援するこの連載。今回紹介するのは、オフィス向けランチ宅配サービス『bento.jp』を提供する株式会社ベントー・ドット・ジェーピー。注 [...]  
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スマホで注文する弁当宅配サービス、いきなりエリア縮小の事態に
THE HUFFINGTON POST JAPAN2014/04/15
スマートフォンで注文してから20分以内に弁当を届けることをうたい、渋谷と六本木のエリアで4月10日にスタートした「bento.jp」。初回無料のキャンペーンを実施した最初の2日間は「1分100個以上」のペースで注文が殺到し、順調に滑り出したようにも見えていた。しかし、一部では配送が遅延して「20分以内に弁当が届かない」といった声も出ていた。これを受けてサービス運営元のベントー・ドット・ジェイ...
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ブラケットゾゾ出店ブランドの自社EC支援へ、サイト作成の新ツール
通販新聞2014/03/20
簡単に通販サイトの開設・運用ができるサービス「ストアーズ・ドット・ジェーピー」を提供するブラケットは、親会社のスタートトゥデイと共同で「ゾゾタウン」に出店するおよそ2000のブランド向けにストアーズ"高機能版"の提供を行っていく。ゾゾと商品情報や在庫データを連携させることで手軽に自社通販サイトを立ち上げて運営することが可能で、運営コストや手間などが低減できるサービスとしてブランドのEC支援に...
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スタートトゥデイも参戦、沸騰するC2C市場
東洋経済オンライン|新世代リーダーのためのビジネスサイト2013/12/27
来年1月15日、スタートトゥデイとブラケットは共同で新サービス「ゾゾマーケット」を開始する。ストアーズ・ドット・ジェーピーで作られたオンラインストアのオーナーが手軽に「ゾゾ」ブランドで商品を売れる、オンラインマーケットプレイスだ。スタートトゥデイが13年8月にブラケットを買収して以来、初の共同事業となる。ゾゾマーケットの狙いや激戦のC2C分野を勝ち抜く戦略について、ブラケットの光本勇介CEO...
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「次のFacebookを探せ!」2017年、第4次ネットバブルの注目テーマと関連企業って?
ZUU online2013/10/10
  こんにちは、TOMBです。 昨年、Zさんが崩壊したソーシャルバブル~バブル崩壊の仕組みと今後の注意点~という記事を上げていました。 2012年に崩壊したといわれるソーシャルバブルや過去のITバブルの例を参考に、バブルがなぜ誕生しどのように崩壊するのか、またバブルに対して起業家はどのように接すれば良いのかというテーマで投稿された記事です。 本日はその関連記事として、「次のFacebookを探せ」と題しまして、次のITバブルの機会に大注目を浴びるテーマや企業はどこなのかというテーマで記事をお届けします。 参考:2012年にソーシャルバブルが弾けた3つの理由   ◉次のバブルは2017年? Zさんの記事は大変面白い内容で溢れていました。そしてその中でも特に今回関連深いのは、IT系バブルは6年周期で訪れており、次のバブルも前回のバブル(2011年〜2012年)の6年後の2017年〜2018年に訪れるであろうというものです。 まず押さえておくべきは、ITバブル発生の理由として(もちろん技術やビジネスモデル上のイノベーションも重要な要素なのですが)マクロ的な資金の循環が極めて重要な要素であるということです。 例えば1999年〜2000年のドットコムバブルは、1997年〜1998年のアジア・ロシア通貨危機を受けての市場の暴落とその対応のための資金供給量の拡大が、新たな投資機会の模索とVCやIT系企業への資金流入につながり形成されたものです。 また前回のソーシャルバブル(2011年〜2012年)も、2008年の金融危機以降の市場の暴落とその対応のための各国の資金供給量の拡大が一部での金余りを生み、新たな投資機会が模索される中でソーシャル系企業や関連VCへ資金が流れ込み形成されました。 この様にIT系のバブルの発生はマクロ環境の影響を大きく受けるがゆえに、実体経済の景気循環に大きく依存します。そして、実体経済の景気循環の波は概ね6年前後と言われており、次回のIT系バブルの発生は2011年〜2012年の6年後の2017年〜2018年頃だろうと言われているのです。   ◉続々と生まれるFacebook予備軍 さて、ではどんな会社やテーマが次のバブルで注目を浴び覇権を掴むのかですが、GoogleやFacebookの創業年が一つの参考になるかもしれません。Googleは1998年の創業、Facebookは2004年の創業といずれもバブルが盛り上がる1年程前に創業しています。 1年という数字はおそらく偶然でしょうが、2017年〜2018年頃に訪れるかもしれないバブルの時に大きく注目されるテーマや会社は、既に登場している可能性が充分にあると思います。 そこで以下に、今後大きく伸びるかもしれない注目のビジネステーマや技術テーマと関連企業についてまとめてみました。未上場企業が多く、すぐに投資テーマとなるわけでは無いのですが、何かしらの参考にして頂ければと思います。   ◯ウェアラブルコンピュータ ウェアラブルコンピュータ(wearable computer)は、身に付けて持ち歩くことが出来るコンピュータという意味です。小さくて軽いデバイスで構成され、腕時計のように身につけるものから、衣服にコンピュータが組込まれるものまで多様な研究や実用化が進んでいます。 そして現在、この分野で最も注目を集めいているのはGoogle Glassやtelepathyなどの眼鏡型デバイスです。前者その名の通りGoogle(GOOG:US)が開発中の眼鏡型デバイス、後者は世界カメラで有名な頓智ドットの創業者、井口尊仁さんが新たに立ち上げたtelepathyが開発中のデバイスです。眼鏡型デバイスはスマートフォンやタブレットの次の主流デバイスになる可能性があると言われており、注目が集まっています。   ◯ネットTV AppleTVやGoogleTVなどのキーワードで、一時期大変な注目を集めていました。既にyoutubeのような動画サイトも、テレビ局などによるオンデマンド放送なども存在していますが、Apple(AAPL:US)やGoogle(GOOG:US)などは動画の配信だけではなく、受信するテレビ自体に革命を起こそうと画策していると言われています。情報が限られているので詳細は不明ですが、注目分野の一つです。 なお、動画×ITと切り口を広げますと「動画教育」の分野も今後伸びるのではと言われています。有名なところでアメリカのKhan Academyは、無料で教育動画の配信を行っており、NPOでありながら数十億円単位の資金調達に成功しています。   ◯拡張現実 拡張現実(Augmented Reality 略称はAR)は、スマートフォンなどのデバイスを使って、「人間が普段認識している現実を拡張しよう」という概念です。具体的には、風景の中に信号を発信するセンサー等が配置されており、スマートフォンのカメラを通してみると、肉眼で見るものとは違う景色や現実には存在しないものが画面に映るという風に使われます。 例えばウェアラブルコンピュータで触れたtelepathyの井口尊仁さんが、以前創業された頓智ドットの世界カメラが有名です。 なおこの分野は技術的な積み上げが重要なため、AR関連のゲームを開発するソニー(6758)や前述の世界カメラ搭載スマートフォンを提供するKDDI(9433)、AR駐車場案内を行うサービスを行っている三井不動産(8801)などの大企業も力を入れています。   ◯政治×IT 政治でのIT(ネット)活用も、現在大変注目されている分野です。 身近な話題で言えば、今年夏に予定されている参院選から日本でもインターネット選挙が解禁されるとあって、IT各社が色めき立っています。 例えばニコニコ動画を使った討論会などが予想されるドワンゴ(3715)、政治家の利用者も多く選挙期間中はより一層の盛り上がりが期待されるアメーバブログを運営するサイバーエージェント(4751)などは、政治家のPRという面から注目されています。他にもネット上での成り済まし防止に力を入れるGMOインターネット(9449)や、ネットを活用した調査会社として業界トップなどのマクロミル(3730)などもこの分野で注目を集めています。 なお、ネット選挙が進んでいる海外では政治×ITの分野もより進んでいるようです。 昨年の11月、アメリカではオバマ氏が選挙戦を制し、大統領に再選されることが決まりました。アメリカの選挙戦というと、マスメディアを大きく巻き込んでの派手なキャンペーン合戦を思い浮かべがちです。 しかし、ソーシャルメディアの浸透が進んだ現在、アメリカの選挙戦ではマスメディアを用いた大掛かりなキャンペーンではなく、インターネットを通した草の根のキャンペーンによる支持の拡大が重要になったといわれています。 参考:ネット選挙解禁!夏の参院選に向けて注目される新事業と関連銘柄って?   ◯物作り×IT 物作り=製造業の分野にも、インターネットによる革命を起こそうという動きが盛んです。ネットの世界では、Apple(AAPL:US)やGoogle(GOOG:US)などがOSやアプリ流通プラットフォームを提供し、またサーバーコストも大きく低下したことで、起業のコストとリスクが大きく低下しました。結果、イノベーションが加速するという変化が生じています。 そして、現在製造業の分野でも、簡単に部品などを作成できる3Dプリンターの普及や、東南アジアなどへ製造のみを外部発注するモデルの普及により、起業や新規開発のコストが低下しました。結果メーカーズ(MAKERS)と呼ばれる物作り系の起業が増え始めています。国内でもアジア向けに電動バイクを輸出するテラモーターズや、電動車椅子を開発しているWHILLなどが注目を集めています。 また、大企業でも高精度のセンサーを詮索するキーエンス(6861)や、3Dプリンター大手の3DSystems(DDD:US)などもこの分野では有名です。 参考:21世紀の産業革命?何かと話題のMAKERS(メイカーズ)のまとめ   ◯金融×IT 国内では楽天(4755)傘下の楽天証券やライフネット生命(7157)などが既に有名ですが、今後「ネット×金融」の分野が加速度的に盛り上がるのでは言われています。 金融の中でも例えば決済に特化した場合は、米Squareや日本のコイニーなどが有名です。両社とも今までクレジットカードが使えなかったような小規模なお店でも安価でクレジット決済を導入するためのデバイスを提供しています。 また金融×ITで有名と言えばクラウドファンディングもこれにあたります。クラウドファンディングはインターネットを通して個人や企業が広く資金を求めるモデルです。今までは、寄付や未完成の商品を将来購入するということでお金を渡す事前購入モデルなど、出資や融資ではない方式が一般的でした。 しかし、昨年米国で法改正が進み、今後クラウドファンディングのモデルでも企業に対し出資することが可能となります。また、日本政府もこの動きに追随しており、変化が進むのではと期待が持たれています。 この分野では、米Kickstarterや日本のキャンプファイヤーなどが有名です。 参考:クラウドファンディングとはどんなサービスか?〜新時代のファイナンスは世界をどう変えるのか〜   なお、ZUU-ONLINEの運営会社である株式会社ZUUも「金融×IT」の分野でずいぶん独創的なビジネスを立ち上げ、革命を起こそうとしている会社の一つです。 これまでの「金融×IT」の変化は金融商品を安価(低い手数料)で購入できるということが革命的だったと思うのですが、それだけでは無く購入する金融商品の選択にもITを活用する世の中を創ろうとしてしています。ご期待ください。   以上、次回のネットバブルで注目を浴びるかもしれないテーマや関連企業についてのまとめをお届けしました。 スタートアップとしても面白い会社が多く、折に触れて今後の動向もお届けしていきたいと思います。   BY TOMB photo credit: Jon ...
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