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最終更新日: 2021-04-06
日本コンセプト株式会社
法人番号: IPO(調査終了)

日本コンセプト株式会社

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法人番号:

日本コンセプト株式会社

事業内容
タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び付帯業務
検索キーワード:
輸送

-
(調査終了)
IPO時 時価総額(初値)
4,095百万円
IPO時従業員数
146

株主(IPO時)
ジャフコ グループ株式会社 / 有限会社エスアンドアール / 三菱UFJキャピタル株式会社 / 株式会社三菱UFJ銀行 / 株式会社三井住友銀行 / 有限会社エムアンドエムすべて見る

企業概要
情報ソースについて

企業名
日本コンセプト株式会社
英語名
Nippon Concept Corporation
代表者名
松元 孝義、 山中 康利
住所
東京都千代田区内幸町2-2-2
URL
http://www.n-concept.co.jp/
設立
1994-01
タイプ
IPO企業
業種
産業・エネルギー
IPO区分
VC対象
IPO年月日
2012-10-04
IPO市場
JASDAQスタンダード
市場の移動
東証一部
証券コード
9386
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テキスタイルを通じて日本の四季と美意識を感じる「SOU・SOUの名物裂」発売
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「次のFacebookを探せ!」2017年、第4次ネットバブルの注目テーマと関連企業って?
ZUU online2013/10/10
  こんにちは、TOMBです。 昨年、Zさんが崩壊したソーシャルバブル~バブル崩壊の仕組みと今後の注意点~という記事を上げていました。 2012年に崩壊したといわれるソーシャルバブルや過去のITバブルの例を参考に、バブルがなぜ誕生しどのように崩壊するのか、またバブルに対して起業家はどのように接すれば良いのかというテーマで投稿された記事です。 本日はその関連記事として、「次のFacebookを探せ」と題しまして、次のITバブルの機会に大注目を浴びるテーマや企業はどこなのかというテーマで記事をお届けします。 参考:2012年にソーシャルバブルが弾けた3つの理由   ◉次のバブルは2017年? Zさんの記事は大変面白い内容で溢れていました。そしてその中でも特に今回関連深いのは、IT系バブルは6年周期で訪れており、次のバブルも前回のバブル(2011年〜2012年)の6年後の2017年〜2018年に訪れるであろうというものです。 まず押さえておくべきは、ITバブル発生の理由として(もちろん技術やビジネスモデル上のイノベーションも重要な要素なのですが)マクロ的な資金の循環が極めて重要な要素であるということです。 例えば1999年〜2000年のドットコムバブルは、1997年〜1998年のアジア・ロシア通貨危機を受けての市場の暴落とその対応のための資金供給量の拡大が、新たな投資機会の模索とVCやIT系企業への資金流入につながり形成されたものです。 また前回のソーシャルバブル(2011年〜2012年)も、2008年の金融危機以降の市場の暴落とその対応のための各国の資金供給量の拡大が一部での金余りを生み、新たな投資機会が模索される中でソーシャル系企業や関連VCへ資金が流れ込み形成されました。 この様にIT系のバブルの発生はマクロ環境の影響を大きく受けるがゆえに、実体経済の景気循環に大きく依存します。そして、実体経済の景気循環の波は概ね6年前後と言われており、次回のIT系バブルの発生は2011年〜2012年の6年後の2017年〜2018年頃だろうと言われているのです。   ◉続々と生まれるFacebook予備軍 さて、ではどんな会社やテーマが次のバブルで注目を浴び覇権を掴むのかですが、GoogleやFacebookの創業年が一つの参考になるかもしれません。Googleは1998年の創業、Facebookは2004年の創業といずれもバブルが盛り上がる1年程前に創業しています。 1年という数字はおそらく偶然でしょうが、2017年〜2018年頃に訪れるかもしれないバブルの時に大きく注目されるテーマや会社は、既に登場している可能性が充分にあると思います。 そこで以下に、今後大きく伸びるかもしれない注目のビジネステーマや技術テーマと関連企業についてまとめてみました。未上場企業が多く、すぐに投資テーマとなるわけでは無いのですが、何かしらの参考にして頂ければと思います。   ◯ウェアラブルコンピュータ ウェアラブルコンピュータ(wearable computer)は、身に付けて持ち歩くことが出来るコンピュータという意味です。小さくて軽いデバイスで構成され、腕時計のように身につけるものから、衣服にコンピュータが組込まれるものまで多様な研究や実用化が進んでいます。 そして現在、この分野で最も注目を集めいているのはGoogle Glassやtelepathyなどの眼鏡型デバイスです。前者その名の通りGoogle(GOOG:US)が開発中の眼鏡型デバイス、後者は世界カメラで有名な頓智ドットの創業者、井口尊仁さんが新たに立ち上げたtelepathyが開発中のデバイスです。眼鏡型デバイスはスマートフォンやタブレットの次の主流デバイスになる可能性があると言われており、注目が集まっています。   ◯ネットTV AppleTVやGoogleTVなどのキーワードで、一時期大変な注目を集めていました。既にyoutubeのような動画サイトも、テレビ局などによるオンデマンド放送なども存在していますが、Apple(AAPL:US)やGoogle(GOOG:US)などは動画の配信だけではなく、受信するテレビ自体に革命を起こそうと画策していると言われています。情報が限られているので詳細は不明ですが、注目分野の一つです。 なお、動画×ITと切り口を広げますと「動画教育」の分野も今後伸びるのではと言われています。有名なところでアメリカのKhan Academyは、無料で教育動画の配信を行っており、NPOでありながら数十億円単位の資金調達に成功しています。   ◯拡張現実 拡張現実(Augmented Reality 略称はAR)は、スマートフォンなどのデバイスを使って、「人間が普段認識している現実を拡張しよう」という概念です。具体的には、風景の中に信号を発信するセンサー等が配置されており、スマートフォンのカメラを通してみると、肉眼で見るものとは違う景色や現実には存在しないものが画面に映るという風に使われます。 例えばウェアラブルコンピュータで触れたtelepathyの井口尊仁さんが、以前創業された頓智ドットの世界カメラが有名です。 なおこの分野は技術的な積み上げが重要なため、AR関連のゲームを開発するソニー(6758)や前述の世界カメラ搭載スマートフォンを提供するKDDI(9433)、AR駐車場案内を行うサービスを行っている三井不動産(8801)などの大企業も力を入れています。   ◯政治×IT 政治でのIT(ネット)活用も、現在大変注目されている分野です。 身近な話題で言えば、今年夏に予定されている参院選から日本でもインターネット選挙が解禁されるとあって、IT各社が色めき立っています。 例えばニコニコ動画を使った討論会などが予想されるドワンゴ(3715)、政治家の利用者も多く選挙期間中はより一層の盛り上がりが期待されるアメーバブログを運営するサイバーエージェント(4751)などは、政治家のPRという面から注目されています。他にもネット上での成り済まし防止に力を入れるGMOインターネット(9449)や、ネットを活用した調査会社として業界トップなどのマクロミル(3730)などもこの分野で注目を集めています。 なお、ネット選挙が進んでいる海外では政治×ITの分野もより進んでいるようです。 昨年の11月、アメリカではオバマ氏が選挙戦を制し、大統領に再選されることが決まりました。アメリカの選挙戦というと、マスメディアを大きく巻き込んでの派手なキャンペーン合戦を思い浮かべがちです。 しかし、ソーシャルメディアの浸透が進んだ現在、アメリカの選挙戦ではマスメディアを用いた大掛かりなキャンペーンではなく、インターネットを通した草の根のキャンペーンによる支持の拡大が重要になったといわれています。 参考:ネット選挙解禁!夏の参院選に向けて注目される新事業と関連銘柄って?   ◯物作り×IT 物作り=製造業の分野にも、インターネットによる革命を起こそうという動きが盛んです。ネットの世界では、Apple(AAPL:US)やGoogle(GOOG:US)などがOSやアプリ流通プラットフォームを提供し、またサーバーコストも大きく低下したことで、起業のコストとリスクが大きく低下しました。結果、イノベーションが加速するという変化が生じています。 そして、現在製造業の分野でも、簡単に部品などを作成できる3Dプリンターの普及や、東南アジアなどへ製造のみを外部発注するモデルの普及により、起業や新規開発のコストが低下しました。結果メーカーズ(MAKERS)と呼ばれる物作り系の起業が増え始めています。国内でもアジア向けに電動バイクを輸出するテラモーターズや、電動車椅子を開発しているWHILLなどが注目を集めています。 また、大企業でも高精度のセンサーを詮索するキーエンス(6861)や、3Dプリンター大手の3DSystems(DDD:US)などもこの分野では有名です。 参考:21世紀の産業革命?何かと話題のMAKERS(メイカーズ)のまとめ   ◯金融×IT 国内では楽天(4755)傘下の楽天証券やライフネット生命(7157)などが既に有名ですが、今後「ネット×金融」の分野が加速度的に盛り上がるのでは言われています。 金融の中でも例えば決済に特化した場合は、米Squareや日本のコイニーなどが有名です。両社とも今までクレジットカードが使えなかったような小規模なお店でも安価でクレジット決済を導入するためのデバイスを提供しています。 また金融×ITで有名と言えばクラウドファンディングもこれにあたります。クラウドファンディングはインターネットを通して個人や企業が広く資金を求めるモデルです。今までは、寄付や未完成の商品を将来購入するということでお金を渡す事前購入モデルなど、出資や融資ではない方式が一般的でした。 しかし、昨年米国で法改正が進み、今後クラウドファンディングのモデルでも企業に対し出資することが可能となります。また、日本政府もこの動きに追随しており、変化が進むのではと期待が持たれています。 この分野では、米Kickstarterや日本のキャンプファイヤーなどが有名です。 参考:クラウドファンディングとはどんなサービスか?〜新時代のファイナンスは世界をどう変えるのか〜   なお、ZUU-ONLINEの運営会社である株式会社ZUUも「金融×IT」の分野でずいぶん独創的なビジネスを立ち上げ、革命を起こそうとしている会社の一つです。 これまでの「金融×IT」の変化は金融商品を安価(低い手数料)で購入できるということが革命的だったと思うのですが、それだけでは無く購入する金融商品の選択にもITを活用する世の中を創ろうとしてしています。ご期待ください。   以上、次回のネットバブルで注目を浴びるかもしれないテーマや関連企業についてのまとめをお届けしました。 スタートアップとしても面白い会社が多く、折に触れて今後の動向もお届けしていきたいと思います。   BY TOMB photo credit: Jon ...
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