最終更新日: 2024/01/26
- 法人番号
- 7010401059818
IPO（調査終了）
弁護士ドットコム株式会社
法人番号： 7010401059818IPO（調査終了）
弁護士ドットコム株式会社
事業内容
会員登録さえすれば弁護士に無料で法律相談ができる無料法律相談サイト「弁護士ドットコム」の開発、運営
税理士コーディネーターがおすすめの税理士を紹介する税理士検索マッチングサイト「税理士無料紹介サービス」の開発、運営
専門家に気軽に質問ができる専門家総合Q&Aサイト「mirey(マイリィ)」の開発、運営
ステータス
担当者
マイラベル
初回面談日
ソーシングルート
メモ
企業概要
- 企業名
- 弁護士ドットコム株式会社
- 英語名
- Bengo4.com, Inc.
- 代表者名
- 元榮 太一郎
- 住所
- 東京都港区六本木2-4-5 興和六本木ビル
- 設立
- 2005/07
- タイプ
- IPO企業
- 業種
- 消費者向けサービス・販売
- IPO区分
- VC対象
- IPO年月日
- 2014/12/11
- IPO市場
- 東証Mothers
- 市場の移動
- 東証グロース
- 証券コード
- 6027
- SNS
IPO時 時価総額
（初値）
27,406百万円
総調達額
最新ラウンド調達額
総調達額の内訳（過去分含む）
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ニュース
資金調達ニュース
資金調達2013/03/11
事業提携2013/03/11
資金調達2012/08/20
オリジナル記事
大型化するSaaSスタートアップ、2020年に見るべき3つのポイント
2020/03/16
スタートアップ情報プラットフォーム「INITIAL（イニシャル）」では、ファイナンスを中心として、データとストーリーからスタートアップの情報を多角的にお届けしている。 本記事では2月の市況をクイックに振り返り、昨年に続き大型の資金調達を行うSaaS企業にフォーカスを当て、バリュエーションや資金調達のトレンドを見ていく。
スタートアップとの提携を形骸化させないために、見極めるべき2つのポイント
2019/08/27
スタートアップの成長戦略の一つ、事業提携。 その目的は資金や技術、人材等の資源を提供し合い、競争力を高め新たな市場を創ることにある。 日本におけるスタートアップとの事業提携数は伸びつづけており、2018年時点で1,500件に迫る。 <Image type="full-column" src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/6JCmWXFzqc30PSXvRwTKym/06eab94ef83cbfb0367c8b764b85d05c/image6.png" /> > （出所：entrepedia ”Japan Startup Finance 2018” ） 積極的に情報開示が行われただけでなく、SaaSスタートアップが増加し、API連携が求められるプロダクトが増えたことも背景にあるだろう。 今回はLegalTech企業として事業連携を行なった、Hubble（ハブル）代表の早川氏とクラウドサイン事業責任者の橘氏に話を伺った。 インタビューを通し、効果的な事業提携を実現するには「徹底したユーザー目線」「組織体としての相性」の2つがポイントになることが浮かび上がってきた。 連携を出発点として、リーガル市場をどう変えていくのか。その戦略に迫る。
役員（IPO時）
名前 | 役職 | 職名 | 略歴 | 出所 |
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業績
期 | 年 | 月 | 区分 | 売上（千円） | 営業利益 （千円） | 経常利益（千円） | 当期利益（千円） | 出所 | 備考 |
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提携先
提携日 | 事業提携先 | 種別 | 属性 |
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