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最終更新日: 2022-04-04
三井海洋開発株式会社
法人番号: IPO(調査終了)

三井海洋開発株式会社

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法人番号:

三井海洋開発株式会社

事業内容
浮体式の海洋石油・ガス生産設備(FPSO)の設計・建造が主力、世界2位、リースへ展開

-
(調査終了)
IPO時 時価総額
(初値)
60,936百万円
IPO時従業員数
69

株主(IPO時)
データ未作成です

企業概要
情報ソースについて

企業名
三井海洋開発株式会社
英語名
代表者名
山田 健司
住所
東京都文京区小日向4-2-8
URL
http://www.modec.com/jp/index.html
設立
1987-06
タイプ
IPO企業
業種
IPO区分
調査対象外
IPO年月日
2003-07-02
IPO市場
東証二部
市場の移動
東証プライム
証券コード
6269
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世界で最も先進的な工場として日本から初認定、日立大みか事業所など3工場
MONOist2020/01/14
世界経済フォーラムは、第4次産業革命をリードする世界で最も先進的な工場「ライトハウス(灯台=指針)」として新たに18工場を認定。今回は、日本関連で初めて、日立製作所の大みか事業所、GEヘルスケア・ジャパンの日野工場、三井海洋開発の海洋施設(ブラジル・リオデジャネイロ)の3工場が認定された。
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【決算一覧】川重・IHIは上方修正、造船・重機大手の業績支えるそれぞれの好調事業
ニュースイッチ2022/02/19
造船・重機大手5社の2021年4―12月期連結決算が出そろい、2社が22年3月期連結業績予想を上方修正した。川崎重工業は2輪車がけん引。IHIは航空機エンジンの保守が伸びる。4社が増収、増益または黒字転換を予想。各社とも好調な事業が業績全体を支え、コングロマリット(複合企業)の強みが生きる。 川重は営業利益を従来予想比60億円増の460億円に引き上げた。前期の53億円の赤字からのV字回復とな...
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三井海洋開発、TLP浮体風力実用化へ/漁業、船舶運航の制限少なく
電気新聞ウェブサイト2021/02/24
三井海洋開発は2030年代前半にも「緊張係留(TLP)方式」を採用した浮体式洋上風力発電設備を実用化する。TLP方式は係留索(ワイヤー)を浮体構造物の真下に張ってつなぎ止める技術。国内外で実証が進む「セミサブ」「スパー」などの方式に比べて、漁業や船舶運航を制限する面積を約1割に抑えられる。既に基本設計は完了し、早ければ22年にも事業化可能性調査(FS)、20年代後半には実証運転に移る方針だ。
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電気新聞ウェブサイト2021/02/24
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風力発電の海底占有面積大幅削減へ、三井海洋開発などNEDOに採択
日刊水産経済新聞2020/11/05
水産業と漁業に関するニュースを提供している。
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日刊水産経済新聞2020/11/05
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構造不況の造船 海洋資源に走る
東洋経済オンライン|新世代リーダーのためのビジネスサイト2013/10/17
「三井海洋開発の成長を全面的にサポートし、海洋資源分野をもっと伸ばしていく」──。川崎重工業との経営統合が、重機・造船業界の大型再編として話題となりながらも破談に終わった三井造船。新たな生き残り策を迫られる中、6月に就任した田中孝雄社長は、子会社の三井海洋開発を通じたFPSO(浮体式の原油生産・貯蔵・積み出し設備)事業の拡大を急ぐ。
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