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LegalTech

国内スタートアップ海外スタートアップ資金調達提携・M&Aオリジナル記事

国内スタートアップ

55
企業名
設立年月日
最新ラウンド
調達日
INITIAL
シリーズ
調達後評価額
(千円)
株式会社Robot Consulting
株式会社Robot Consulting
AI技術を用いたソフトウェア開発及び販売、ロボット等の企画、研究、開発、製造、販売。テクノロジーと士業を掛け合わせた人事労務・助成金申請の補助システム「労務ロボ」の開発。風評被害や労務問題を解決し、判例もAIで調べられるサービス「弁護ロボ」の提供。メタバース上の法律について相談ができるAIサービス「ロボット弁護士」の展開。メタバース空間を散策しながら企業情報やサービスに触れられる「メタバースホームぺージ」の開発。株式会社メタロポリスと共同でメタバース上のショッピングモール「メタモール」を運営。米国The CJK Group社と業務提携し、法務自動化ツール「CJK AI Lawyer」を開発。そのほか、eラーニング研修を実施。
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2020/04/17
2024/04/02
シリーズA
7,383,200
(推測)
株式会社Trailblaze Asset Management
法人・個人を対象とした訴訟・仲裁ファイナンスを提供する訴訟・仲裁ファンドの運営「新たなオルタナティブ投資の形を開拓し、全ての人々が平等に最低限のリスクで訴訟・仲裁システムへアクセス可能な社会を実現する。」をミッションに掲げる。
2023/10/27
2024/02/09
シード
34,253
株式会社Legalscape
リーガルリサーチシステム「Legalscape(リーガルスケープ)」を提供。「Legalscape」は、2,500冊以上の法律書籍や法令・ガイドライン・パブリックコメントを一元収録したリーガルリサーチプラットフォーム。自然言語処理技術と生成AIを組み合わせたリサーチAI機能(Watson & Holmes)を備え、効率的に解説文献へアクセスできることが特徴。「すべての法情報を見渡す景色を描き出す」を理念に掲げる。
2017/09/14
2024/01/22
シリーズA
2,822,610
もっと見る55

オリジナル記事

4
スタートアップとの提携を形骸化させないために、見極めるべき2つのポイント

2019/08/27

スタートアップの成長戦略の一つ、事業提携。 その目的は資金や技術、人材等の資源を提供し合い、競争力を高め新たな市場を創ることにある。 日本におけるスタートアップとの事業提携数は伸びつづけており、2018年時点で1,500件に迫る。 <Image type="full-column" src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/6JCmWXFzqc30PSXvRwTKym/06eab94ef83cbfb0367c8b764b85d05c/image6.png" /> > (出所:entrepedia ”Japan Startup Finance 2018” ) 積極的に情報開示が行われただけでなく、SaaSスタートアップが増加し、API連携が求められるプロダクトが増えたことも背景にあるだろう。 今回はLegalTech企業として事業連携を行なった、Hubble(ハブル)代表の早川氏とクラウドサイン事業責任者の橘氏に話を伺った。 インタビューを通し、効果的な事業提携を実現するには「徹底したユーザー目線」「組織体としての相性」の2つがポイントになることが浮かび上がってきた。 連携を出発点として、リーガル市場をどう変えていくのか。その戦略に迫る。

法務に広がるAIの波。弁護士・クライアントの本質的業務を創るSaaSの実力

2019/08/22

リーガルに関する課題をITで解決する“LegalTech”。2015年には契約クラウドのはしりである、米国のDocuSignがIPOするなどLegalTechは順調な広がりをみせている。 AIやブロックチェーンなどの新技術を用いて、法曹業界や企業の法務領域にアプローチするものが代表的だ。 法律事務所の代表も兼務するGVA TECH株式会社創業者の山本俊氏は、弁護士とクライアント双方が抱える契約書レビューの非効率な実態に直面。双方の課題を解決するために「AI-CON(アイコン)」を立ち上げた。 「AI」「SaaS」でどうリーガル産業を変革していくか解説する。

「企業にとっての最適な契約の大動脈を」 “事業”というアプローチから契約を捉える次の一手

2019/06/20

創業してわずか2年。 これまで5億円以上の資金を集めたスタートアップがある。 契約業務の一連のプロセスの最適化に特化したサービスを提供するHolmes(ホームズ)だ。 「契約」と聞くと、難解さや取り扱いにくさをイメージし、思わず顔をしかめる人も多いかと思う。 しかし、日常生活を振り返ってみると、賃貸借契約、業務委託契約、売買契約など、無数の契約に、誰しもが日々関わっているのがわかる。 HolmesのCEO・笹原氏はそこに着目した。 数ある領域の中でも、長らく最適な解が提供されてこなかった「契約」の領域を、どのように変えようとしているのか。契約の本質的課題を解決する、新プロダクトの全貌に迫る。

レガシー領域×サブスク。成功の鍵は「メッセージング」と「バランス感覚」

2019/04/25

音楽、飲食、乗り物など、あらゆる領域において、月額課金の「サブスクリプション(サブスク)モデル」への転換が進んでいる。 その一方で、まだまだノウハウが共有されていないことも多い。 サブスクモデルに挑戦する2人の起業家に、導入する上で外せない「ツボ」について語ってもらった。

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