【新メディア】兜町アナリストによる上がる下がるの見立てが投票で分かる株為替予報サイト「兜予報」をリリース

既存の経済ニュースでは物足りない皆様に、 兜町アナリスト達の個人的な見解をお届けする無料メディア「兜予報」をリリースいたしました。 新着ニュース記事が「プロにとっても上がる・下がるネタなのか既に織り込み済」なのかといった見解や、 はたまた「昨日の値動きは何が原因だったのか？」といった解説を各アナリストの視点でご覧いただける新メディアです。
　財産ネット株式会社（代表取締役 荻野 調）は経済ニュースの相場への影響を可視化するための新メディア「兜予報」をリリースいたします。 どこでも最新ニュースを得られるようになりましたが、 経済の動向が株価にどう影響を与えるかということがズバリ予測できるメディアはありませんでした。 「兜予報」は、 そんな要請に答えるための新しい無料メディアです。
・ プロの見立てを集約し、 株価への影響を表示
・ 一般の投資家にも理解できる経済動向の解説を提供

　個人投資家が接することが出来る経済ニュースの質・量・即時性はプロと変わらなくなりました。 しかしながら時々刻々と流れる経済ニュースの多くは、 それが株価に影響を与える情報なのか、 既に織り込み済の情報なのかの判断は一般投資家にとって変わらず困難です。 さらに個人投資家が集う掲示板等が情報の混乱に拍車をかけている側面もあり、 どの情報が相場形成に影響を与えているのかを知る手立てが不足していました。
　その一方で相場形成への影響力を持つ機関投資家、 その運用に携わるトレーダーやアナリストといった兜町のプロは、 経済ニュースに対して共通の見立てをしていることが多いものの、 所属企業の制約により個人意見としての発信が困難です。 従ってフリーのアナリストによるブログ・メルマガ配信などでの情報提供にとどまり、 プロの見解を集約し発信していくメディアが欠けていました。
　金融・経済の仕組みについて十分知識があると認識されている方は10%未満（*1）、 によると
東京証券取引所「個人投資家層の裾野拡大に関する調査レポート」*2によると
・株式を知らない　27.2%
・名前は知っているが具体的なことは分からない　32.4%
と多くの方が知識と情報の不足を認識されており、 一般投資家に認知できる形で届いていないことが調査結果からも明らかになっております。

　「兜予報」は現役トレーダーを含む兜町のプロに対して匿名可で「上がる・下がる・織り込み済」の投票を依頼しているキュレーションメディアです。 これまで大手企業の業績発表後に各証券会社のアナリストが発表する業績予想をまとめてアナリストコンセンサスが発表されておりましたが、 基本的に四半期単位での提供に留まっており、 即時性に乏しいものでした。 「兜予報」では、 平日15時以降に発表されることが多いIRニュース等の中から、 相場形成に影響があると考えられる記事をピックアップしてプロに意見を求めますので、 記事単位でのアナリストコンセンサスに当たる投票結果を知ることが可能なメディアとなっております。

　加えて「相場の福の神」藤本氏を始め、 著名な経済アナリストの見解を配信中であり、 実際にトレードされる方のみならず読み物としてのコンテンツもお楽しみいただけます。 iPhone/Androidアプリ版のリリースは今秋予定しております。

　金融知識は難しい。 故に安全資産である預金とハイリスクハイリターンな金融商品としかないと誤解されています。 しかし実際には預金利率は物価上昇率よりも低く、 目減りしている事実が見過ごされています。 財産ネットでは「兜予報」を皮切りに、 金融の世界にネットの利便性をもたらすサービスを引き続きリリースして参ります。

兜予報について
　 http://kabutoyohou.com
　会員登録：不要（アナリストを除く）
　利用料：無料

財産ネット株式会社
　「財産管理をもっと簡単にもっと安全に」「プロの資産運用術をあなたに」「経済アナリストを番頭に」をモットーに2015年創業したFintechベンチャー企業。 代表の荻野調は、 ハーバード大学にて修士号を取得後、 ソニー等にて事業立ち上げを経験したのち、 銀行系・商社系ベンチャーキャピタルにて日米のベンチャー企業に投資・育成・Exitの経験を持つ。 2015年まではグリー株式会社にて事業開発部部長やグリーリユース社社長などを務めた。

*1　金融広報中央委員会「金融に関する消費者アンケート調査（第３回）」
　・金融・経済の仕組みについて十分知識があると思う　6.7%
　・株式・債券といった証券投資について十分知識があると思う　4.9%
　 http://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/enqu2008/08enqu001.html
*2　東京証券取引所「個人投資家層の裾野拡大に関する調査レポート」
　 http://www.jpx.co.jp/files/tse/news/31/b7gje6000003lhav-att/b7gje6000003lhjw.pdf