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最終更新日: 2023/04/14
株式会社Paidy
法人番号: 8010001117454調査終了

株式会社Paidy

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法人番号: 8010001117454調査終了

株式会社Paidy

事業内容
メールアドレス、携帯電話番号、認証コードのみで決済が行えるオンラインショップ向けの後払い決済サービス「Paidy」の開発・提供。 すべての人が「夢に自信を持ち、心に余裕を持てる世界」を作ることを目指す。
  • #FinTech
  • #金融
  • #決済
  • #後払い決済
  • #オンラインサービス
  • #BtoC
  • #API

2021/03/31時点
調達後評価額
(潜在株を含む)
138,003百万円(推測)
2021/03/31時点
従業員数
従業員数

株主(過去の株主を含む)
PayPal Holdings, Inc. / Wellington Management Company LLP. / Tybourne Capital Management Ltd. / JS Capital Management LLC / Soros Capital Management LLCすべて見る
企業概要ニュース株主役員業績提携先
ステータス
担当者
マイラベル
初回面談日
ソーシングルート
メモ

企業概要

情報ソースについて
企業名
株式会社Paidy
英語名
Paidy Inc.
代表者名
ラッセル・フランク・カマー、 杉江 陸
住所
東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー12F
URL
https://paidy.com/
設立
2008/03
タイプ
未公開企業
業種
金融・保険・不動産
株主状況
VCあり, 事業会社あり
SNS
調達後評価額
(潜在株を含む)
138,003百万円(推定)
総調達額
最新ラウンド調達額
総調達額の内訳(過去分含む)
成長の推移
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ニュース

資金調達ニュース

子会社化2021/09/08
Paidy、PayPal Holdingsの完全子会社化
資本参加2018/08/23

外部ニュース

news feed image
B.LEAGUE所属プロバスケットボールチームサンロッカーズ渋谷 株式会社Paidyとのオフィシャルパートナー契約締結のお知らせ
2024/01/25

オリジナル記事

Japan Startup Funding 2021: Mid-Term Summary

2021/08/20

“Japan Startup Funding” is a report detailing funding trends among Japanese startups that is independently researched and released on a biannual basis by INITIAL, one of Japan’s leading startup information platforms. This is an English translation of the summary report prepared in collaboration with NewsPicks’ editorial department in advance of the release of INITIAL’s full mid-term report for the first half of 2021 (full report available in Japanese only).

  • #資金調達記事
  • #VC/CVC
  • #IPO記事
【最新版】2021年1Q「スタートアップ調達トレンド」

2021/04/29

日本最大級のスタートアップ情報プラットフォーム「INITIAL」(イニシャル)が独自調査している、国内スタートアップの資金調達レポート。 これまでは半期に一度公表していましたが、2021年からは四半期ごとに、変化の兆しをいち早く見極めるエッセンス記事を配信します。 今回は1-3月の動向について、前回同様にNewsPicks編集部とのコラボでお届けします。

Paidy、132億円の大型調達。加速する決済サービス競争の行方は

2021/04/06

スタートアップの最新トレンドを発信する「INITIAL Briefing」。 今週解説するテーマは「国内外の決済スタートアップの動向」「急成長企業の注目ポイント」「大企業とスタートアップのM&A」だ。 トップニュースは後払い決済サービスPaidyの大型調達。世界的に決済領域のスタートアップによる大型調達が続くトレンドを解説する。 他にも、メディア向けSaaSのFLUX、チャットコマースツール・接客DXを展開するZEALSが発表した10億円超えの調達ニュースから、急成長企業2社の注目ポイントを解説する。 コラムでは、経済産業省が発表した調査報告書をベースに、大企業とスタートアップのM&Aが活発化しない5つの要因と解決策、直近のM&A事例を紹介する。

シリコンバレー黎明期から続く、伊藤忠とスタートアップの協業

2020/11/05

見えにくかったCVCの実務を明らかにする「CVC虎の巻」。本記事では伊藤忠商事のインタビューからスタートアップと協業の実践方法を紐解く。 伊藤忠商事は1980年代からシリコンバレーに進出し、海外スタートアップとの協業は30年以上もの歴史を持つ。米国IT企業の日本進出を手伝った経験から現地企業やVCとの関係性も深く、直接投資のほか海外VCへのLP出資も行っている。 2度にわたるシリコンバレー駐在経験があり、現在は日本でVC・戦略投資事業を行う土川氏。「人事異動があってもパフォーマンスが下がらないことが大事」と語る土川氏が心掛けている点とは。商社ならではの強みを生かす、伊藤忠商事のスタートアップ協業法に迫る。

【解説編】2020年上半期国内スタートアップファイナンス

2020/10/11

2020年9月8日に行われたHOME TO HOME セミナー「2020年上半期スタートアップ資金調達動向 -Japan Startup Finance 2020 -」では、シニフィアン 共同代表の朝倉氏と『Japan Startup Finance 2020H1』 執筆者の森敦子(司会:ユーザベース 執行役員 B2B SaaS事業マーケティング&ブランディング担当 酒居潤平)が、2020年上半期のスタートアップ動向を振り返るとともに、今後についてトークセッションを実施しました。本記事ではその内容をお届けします。

コロナ禍でもスタートアップ資金調達は社数・総額共に増加

2020/09/01

COVID-19の流行によって、2020年は世界的な混乱に陥った。その影響で国内スタートアップの資金調達の大幅減少が懸念されたが、2020年上半期は予想に反して件数、総額ともに昨年対比で増加という結果になった。ファンド設立動向など懸念点はいくつかあるものの、特にレイターステージの投資家属性は多様化し、この環境下でも資金調達件数・金額が縮小しなかったということは、日本のスタートアップの資金調達市場は安定成長期に入ったとの見方も出来る。

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